事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社37社で構成され、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下のとおりであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、スキンケア・メークブランドの展開、エステサービスなど、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が同社における最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 訪問販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2017年12月31日時点656店舗）の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約1,750万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」及び「RED B．A」シリーズ、「アペックス」シリーズ、「ホワイティシモ」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」等があります。 その他、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、『業績等の概要』『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①資本の財源及び資金の流動性の方針 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金並びに借入金を充当しております。外部借入による資金調達については、当連結会計年度末の有利子負債合計額は3,745百万円と前連結会計年度末に比べ155百万円増加しておりますが、これは、リース債務の増加によるものであります。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。 事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は 76,962百万円 と前連結会計年度末に比べ 15百万円減少 しております。 ②資産、負債及び純資産 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 23,721百万円増加 し、 252,567百万円 （ 前連結会計年度末比10.4％増 ）となりました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の増加 3,450百万円 、商品及び製品の増加 1,237百万円 、余剰資金の運用による有価証券の増加 5,399百万円 並びに投資有価証券の増加 8,896百万円 により増加しております。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 8,158百万円増加 し、 53,721百万円 （ 前連結会計年度末比17.9％増 ）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加 1,675百万円 、未払金の増加 4,257百万円 、未払法人税等の増加 2,188百万円 により増加しております。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 15,562百万円増加 し、 198,845百万円 （ 前連結会計年度末比8.5％増 ）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 27,137百万円 、為替の影響による為替換算調整勘定の増加 583百万円 により増加し、一方で剰余金の配当11,611百万円により減少しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 486百万円増加 し、 75,944百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 35,333百万円の収入 （ 前年同期比50.0％増 ）となりました。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続すると想定されます。しかしながら、世界各国の景気低迷や政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。 このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した４ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。 ① 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引 （POLAブランド） ブランドプレゼンス向上を足掛りに事業基盤を次のステージへ ・高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入・育成や、集客型物販店舗の拡大 ・本部組織再編やマーケティング機能の統合を行い、一貫したブランド発信・ブランド体験を提供 （ORBISブランド） ブランド・商品での市場差別性を創出し、高収益事業へと再成長を遂げる ・価格帯の見直しとともに、大胆な商品改廃、基本品質・感応品質の向上 ・象徴であるORBIS=Uでのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信 ② 海外事業全体での黒字化必達 （Jurliqueブランド） オーストラリア・中国・トラベルリテールからなる重点市場において、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する （H2O PLUSブランド） 認知拡大とトライアル促進を図り、早期の利益貢献を目指す （基幹ブランド） 重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益改善 ③ 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&A （THREEブランド） 海外展開の拡大や商材の拡充により、グローバルに存在感のあるライフスタイルブランドを創造する （DECENCIAブランド） 潜在敏感肌層へのアプローチや店舗チャネル展開により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する （新規ブランド） THREE を展開するACRO社より、2018年に３ブランドを立上げるとともに、引き続きM&Aは重点戦略と位置付け、探索を実施 ④ 経営基盤の強化 （研究開発） グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、2018年１月に研究開発体制を刷新 ・知財・研究の戦略策定や新価値の探索、最先端研究機関との連携 ・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行 （人材） ・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成 ・グローバル人材の確保（海外事業会社への派遣、積極的な採用） ・グループ全体で人材を育成していくためのグループ人事戦略の実行 （ガバナンス） ・コーポレートガバナンスの高度化グループ体制、ホールディングス機能と役割の見直し検討 ⑤ 資本…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 202,446 3,043 205,489 12,992 218,482 218,482 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63 596 659 2,823 3,482 △ 3,482 202,509 3,639 206,149 15,815 221,964 △ 3,482 218,482 セグメント利益又は 損失（△） 25,904 1,395 27,300 △ 133 27,166 △ 326 26,839 セグメント資産 182,267 32,580 214,848 15,281 230,129 △ 1,283 228,845 その他の項目 減価償却費 5,249 572 5,821 876 6,698 88 6,787 のれんの償却額 749 749 749 749 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,991 221 7,213 894 8,107 19 8,127 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △326百万円 には、セグメント間取引消去 2,521百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,848百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,283百万円 には、セグメント間消去 △100,025百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 98,742百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) ビューティケア事業 227,133 ＋12.2 不動産事業 2,694 △11.5 その他 14,507 ＋11.7 合計 244,335 ＋11.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。