事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社14社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、㈱西日本プレカットセンター及び太平商工㈱の株式を取得し、新たに連結子会社としております。㈱西日本プレカットセンターは、事業セグメント「加工事業」に、太平商工㈱は、事業セグメント「その他」に区分しております。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業 主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 (2) 生活事業 日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。 (3) 加工事業 主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 (4) その他 商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 平成29年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。 ※当社グループは、平成28年10月に太平商工㈱を子会社化し、産業資材の販売に進出したことに伴い、平成29年 ５月８日付で経営理念を上記のとおり変更しております。 (2) 目標とする経営指標 平成29年３月期をスタートとする３カ年の中期経営計画において、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を含む数値目標を以下のとおりとし、その実現を目指すこととしております。 連結財務目標 （単位：百万円) 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 平成31年３月期(目標) 100,000 2,200 営業利益率 2.2％ 1,550 ＲＯＥ 10.7％ ※当社グループは、平成29年５月８日付で連結財務目標を上記のとおり変更しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。 ※当社グループは、平成28年10月に太平商工㈱を子会社化し、産業資材の販売に進出したことに伴い、平成29年 ５月８日付で経営理念を上記のとおり変更しております。 (2) 目標とする経営指標 平成29年３月期をスタートとする３カ年の中期経営計画において、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を含む数値目標を以下のとおりとし、その実現を目指すこととしております。 連結財務目標 （単位：百万円) 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 平成31年３月期(目標) 100,000 2,200 営業利益率 2.2％ 1,550 ＲＯＥ 10.7％ ※当社グループは、平成29年５月８日付で連結財務目標を上記のとおり変更しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約626文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額36百万円、親会社の資産に係る増加額12百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建材事業 生活事業 加工事業 売上高 外部顧客への売上高 67,009 6,819 12,921 86,750 4,201 90,952 セグメント間の内部 売上高または振替高 278 172 451 △ 451 67,287 6,820 13,094 87,202 4,201 △ 451 90,952 セグメント利益 1,528 56 722 2,307 72 △ 442 1,938 セグメント資産 30,398 3,302 5,712 39,414 3,755 2,814 45,984 その他の項目 減価償却費 120 11 281 414 41 18 473 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19 205 231 84 318 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約210文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 建材事業 67,009 3.7 生活事業 6,819 6.1 加工事業 12,921 17.8 その他 4,201 67.2 合計 90,952 7.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。