事業の内容
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/ 原文長 約4005文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社弓田建設 他２社 事業の内容 建築工事、土木工事、住宅工事、不動産賃貸等 (2) 企業結合を行なった主な理由 今般、株式を取得した弓田建設は、1979年４月に福島県会津若松市で創業し、1982年に会社を設立しました。40年以上の歴史を持つ弓田建設は建築工事を主体とし、高い技術力を背景に土木、舗装、不動産開発、住宅建設等幅広く手掛けており、公共工事からリフォーム工事まで対応しております。 当社グループといたしましては、弓田建設及び同社の子会社２社を当社グループに迎え入れ、エンジニアリング事業の全国ネットワークを東北地方にも広げるとともに、非住宅分野への取り組みを強化することで、更なる企業価値の向上を図り、持続的成長の実現を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2024年10月25日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 2,200百万円 取得原価 2,200百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 208百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 942百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,482百万円 固定資産 2,132百万円 資産合計 5,614百万円 流動負債 2,890百万円 固定負債 1,467百万円 負債合計 4,357百万円 ７ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,875百万円 営業損失 259百万円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約406文字
(1) 経営方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、エネルギーや原材料価格の高止まり、ウクライナや中東の地政学的リスクに加え、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況となっております。 住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、横ばいで推移すると見込んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約647文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 ・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ・成長分野に注力した営業展開 ・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞ 社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞ 脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。 ① 建材事業 ・脱炭素関連商材の拡販 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み ・非住宅市場の開拓 ② 加工事業 ・非住宅市場の開拓 ・工事機能の強化 ③ 環境アメニティ事業 ・施工体制の強化 ・ＥＣ市場の開拓 ④ エンジニアリング事業 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い ⑤ その他事業 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換 ・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6168文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、ウクライナや中東における地政学的リスクに加えて、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇懸念等はあったものの、2025年４月の建築基準法改正前の駆け込み需要の影響等により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比2.0％増の81万６千戸となりました。しかしながら、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比2.2％減となりました。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。 また、2024年10月には、福島県会津若松市に本社を置き、東北地方で土木、舗装、不動産開発、住宅建設等を行なう㈱弓田建設及び同社の子会社２社を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の強化にも注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、Ｍ＆Ａの効果により117,084百万円(前期比3.3％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等もあり、営業利益は1,471百万円(前期比31.8％減)、経常利益は1,929百万円(前期比29.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円(前期比50.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。 この結果、当事業の売上高につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少や販売運賃の増加等の影響はあったものの、前期に子会社化したＴＲＥＳＳＡ㈱及び㈱アイ・ビルドの業績が寄与したことにより、72,934百万円(前期比4.3％増)となりました。営業利益につきましても、835百万円(前期比3.5％増)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞ 量販店向けの繊維製品、家庭用品、暖房機器の販売が減少したことから、当事業の売上高は17,551百万円(前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約871文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、親会社の資産に係る増加額０百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額７百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 エンジニアリング事業 売上高 商品販売に係る収益 60,255 15,709 13,049 378 89,392 3,164 92,557 工事に係る収益 12,221 1,838 840 8,512 23,413 23,413 その他の収益 29 649 679 433 1,113 顧客との契約から 生じる収益 72,506 17,547 13,890 9,541 113,486 3,598 117,084 外部顧客への売上高 72,506 17,547 13,890 9,541 113,486 3,598 117,084 セグメント間の内部 売上高または振替高 428 262 694 △ 702 72,934 17,551 14,152 9,541 114,180 3,605 △ 702 117,084 セグメント利益 835 309 637 444 2,225 122 △ 877 1,471 セグメント資産 33,477 10,677 8,611 13,479 66,246 2,017 1,779 70,043 その他の項目 減価償却費 263 100 321 115 801 13 13 828 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 830 39 97 1,117 2,084 25 11 2,121 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。