事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社日本システムソリューション 事業の内容 建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発 自社パッケージ開発を中心としたソフトウエア開発等 (2) 企業結合を行なった主な理由 今般、株式を取得した日本システムソリューションは、2003年に東京都中央区に設立され、建築・土木業向けＣＡＤシステム開発、自社パッケージの開発を中心に、幅広くソフトウエア開発を手掛けております。 当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。 (3) 企業結合日 2025年７月18日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年10月１日から2026年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 300百万円 取得原価 300百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 30百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 94百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 247百万円 固定資産 9百万円 資産合計 257百万円 流動負債 51百万円 負債合計 51百万円 (資産除去債務関係) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は9百万円(特別損失に計上)であります。 2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約376文字
(1) 経営方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは不確実性が高い状況にあります。 住宅関連業界におきましては、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数は当連結会計年度の大幅な減少から回復して増加すると見込んでおりましたが、中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約647文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 ・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ・成長分野に注力した営業展開 ・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞ 社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞ 脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。 ① 建材事業 ・脱炭素関連商材の拡販 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み ・非住宅市場の開拓 ② 加工事業 ・非住宅市場の開拓 ・工事機能の強化 ③ 環境アメニティ事業 ・施工体制の強化 ・ＥＣ市場の開拓 ④ エンジニアリング事業 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い ⑤ その他事業 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換 ・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5689文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の悪化、さらには、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.2％減となりました。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。 また、2025年７月には、建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発等を行なう㈱日本システムソリューション(東京都中央区)を新たに子会社化いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果もあり120,432百万円(前期比2.9％増)となりました。利益面につきましても、営業利益は1,669百万円(前期比13.5％増)、経常利益は2,242百万円(前期比16.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円(前期比25.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2025年６月には、営業・物流両面での効率化を図るため、越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の２営業所を統合いたしました。 しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は70,806百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましても、熊本センターの新設に伴う関連費用の発生等もあり、546百万円(前期比34.5％減)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞ 東日本を中心に営業活動を行なう当事業において、北東北地区の売上が減少し、売上高は17,237百万円(前期比1.8％減)、営業利益は303百万円(前期比1.9％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約859文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 エンジニアリング事業 売上高 商品販売に係る収益 58,046 15,715 13,813 380 87,956 3,308 91,265 工事に係る収益 11,932 1,510 934 12,851 27,228 27,228 その他の収益 28 958 986 951 1,938 顧客との契約から 生じる収益 70,007 17,226 14,747 14,190 116,172 4,259 120,432 外部顧客への売上高 70,007 17,226 14,747 14,190 116,172 4,259 120,432 セグメント間の内部 売上高または振替高 798 11 298 1,108 △ 1,113 70,806 17,237 15,046 14,190 117,280 4,265 △ 1,113 120,432 セグメント利益 546 303 528 1,152 2,532 188 △ 1,050 1,669 セグメント資産 32,222 10,686 8,317 13,109 64,335 2,600 2,245 69,181 その他の項目 減価償却費 247 99 280 236 863 10 878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 795 84 134 35 1,049 108 65 1,222 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。