事業の内容
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/ 原文長 約3882文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、 非連結子会社３社の計５社で構成されております。 当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。 (1) マーケティングセグメント WEBマーケティング事業では、主に「ニッチトップマーケティング」として、クライアントが特定の領域で独自の地位（ニッチトップ）を確立することを支援しております。具体的には、「専門性の高い集客メディア」の制作・運用を中心にクライアントの集客支援のためのサービスを提供しております。 ニッチトップの確立に当たっては、クライアントの強みを一方的に発信するのではなく、まずクライアントのユーザーが求めるものを把握し、その需要に合致する形でクライアントの強みを「ユーザーにとっての価値」として明確に打ち出しております。これにより、「ユーザーが求める価値」、「クライアントが提供できる価値」及び「競合が提供できない価値」が重なる、独自の市場における優位な立ち位置を明確にします。そして、当社は、これらの価値をユーザーに的確に伝える「専門性の高い集客メディア」を通じてクライアントの集客を継続的に拡大し、価格競争に依存しない持続的な売上の成長につなげることができると考えております。 特に注力するBtoB業種では、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」などの専門性が高くニッチな商材を扱う企業をクライアントとしております。例えば、同じ「液体充填機」であっても、可燃性ガスや引火性液体が存在する危険区域（防爆エリア）での使用に対応した製品、食品工場の衛生管理に適した製品、省スペースで充填できる製品など、ユーザーの用途や課題によって求められる価値は大きく異なります。当社は、こうした用途ごとの違いに着目し、クライアントの強みを特定の用途における「選ばれる理由」として明確に打ち出すことで、それぞれの領域における“ニッチトップ”の確立と、クライアントの成長を支援しております。 当社は、これまで8,400件を超える「専門性の高い集客メディア」を制作・運用してきたノウハウの蓄積により、幅広い業種に対応することが可能となっております。加えて、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対応したSEO(注)のノウハウを蓄積していることも当社の特徴であります。 近年は、国内で培ったこれらのノウハウを活かし、クライアントが有する独自の強みを海外市場でいまだ十分に満たされていない需要と結び付けることで、その海外展開の支援にも取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において 当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。 国内外に山積する社会課題の中でも、当社グループが特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、国力の低下に直結するものと認識しております。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に向けた取組を推進しております。 日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。このことは、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取組が大変重要な施策となることを意味しています。 当社は、1975年の創業より豊かなリソースやノウハウを培ってまいりました。当社グループはこれらを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するために重視する客観的な指標は、「売上高」及び「営業利益」であります。当社グループは、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することで、企業価値を向上させていくことを経営方針の中核に据えており、その成長性を端的に示す指標として、上記２指標を採用しております。2025年８月14日に公表した中期経営計画『Road to 250』（2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年計画）においては、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円を設定しております。 なお、当該目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中期経営計画及び経営環境等 ① 中期経営計画『Road to 250』の概要 当社グループは、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画の骨子は以下のとおりであります。 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において 当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。 国内外に山積する社会課題の中でも、当社グループが特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、国力の低下に直結するものと認識しております。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に向けた取組を推進しております。 日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。このことは、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取組が大変重要な施策となることを意味しています。 当社は、1975年の創業より豊かなリソースやノウハウを培ってまいりました。当社グループはこれらを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するために重視する客観的な指標は、「売上高」及び「営業利益」であります。当社グループは、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することで、企業価値を向上させていくことを経営方針の中核に据えており、その成長性を端的に示す指標として、上記２指標を採用しております。2025年８月14日に公表した中期経営計画『Road to 250』（2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年計画）においては、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円を設定しております。 なお、当該目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中期経営計画及び経営環境等 ① 中期経営計画『Road to 250』の概要 当社グループは、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画の骨子は以下のとおりであります。 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5762文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。 また、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。 本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。 WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比110.8％）が広告費全体の成長率（前年比105.1％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。 そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1741文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 マーケティング 海外人材 不動産 財又はサービスの種類別 WEBマーケティング 3,710,291 3,710,291 3,710,291 人材 630,980 630,980 630,980 教育 727,275 727,275 727,275 その他 1,210 1,210 顧客との契約から生じる収益 3,710,291 1,358,256 5,068,547 1,210 5,069,757 収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 1,138,841 898,247 2,037,088 2,037,088 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,571,449 460,008 3,031,458 1,210 3,032,668 顧客との契約から生じる収益 3,710,291 1,358,256 5,068,547 1,210 5,069,757 その他の収益 467,167 467,167 467,167 外部顧客への売上高 3,710,291 1,358,256 467,167 5,535,714 1,210 5,536,925 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,600 3,600 3,710,291 1,358,256 467,167 5,535,714 4,810 5,540,525 セグメント利益 948,513 64,814 325,868 1,339,196 1,157 1,340,353 その他の項目 減価償却費 9,849 13,139 49,072 72,061 72,061 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2009文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 （売上高・売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 5,815,228千円 （前期比 5.0％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 278,303千円増加 しました。マーケティングセグメントで売上高が 57,904千円増加 したことや、海外人材セグメントで売上高が 219,782千円増加 したこと等によるものです。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 売上原価は、 2,294,022千円 （前期比 7.3％減 ）となりました。 以上の結果、 売上総利益は3,521,206千円 （前期比 15.0％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 2,835,518千円 （前期比 5.9％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 159,143千円増加 しました。 以上の結果、 営業利益は685,687千円 （前期比 77.5％増 ）となりました。セグメント別の利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 （営業外収益・営業外費用・経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、 58,368千円 （前期比 33.4％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 14,627千円増加 しました。…