事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。 我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。 (1) ITセグメント ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。 ① コンテンツマーケティング事業 コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン ※ に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えております。 当社はクライアントに対して、上記のような「意欲ある」ユーザーの送客に向けた、WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供し、メディア制作費及び運用費を主な収益として得ております。 当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、多くのメディアは「注文住宅」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
(3) 経営環境、経営戦略等 ① ITセグメント ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、日本の総広告費が６兆1,594億円（前年比11.2％減）と東日本大震災の2011年以来、９年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、売上高が落ち込んでおりましたが、第２四半期以降回復基調となりました（出所：経済産業省特定サービス産業動態統計調査）。しかし、緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。なお、引き続き当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。 ITセグメントの売上高の約７割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に以下の２つの戦略を展開していきます。１つは、バリュープロポジションマーケティングの更なる拡大、もう１つは、エリアマーケティング支援サービスの拡大です。 前者の「バリュープロポジションマーケティング」とは、検索アルゴリズムに対応してきた豊富なメディア制作や運用実績により培われた「SEOコンサルティング」、対象エリアでの優位性を顕在化させる「エリアコンサルティング」、市場における競合優位性を確立する「ポジショニングコンサルティング」、成果に繋がるターゲットの態度変容を設計する「ペルソナコンサルティング」という当社独自の４つのコンサルティングにより、クライアントの成果に繋がるマーケティング戦略を提供することにあります。このバリュープロポジションマーケティングは、旧来の単なる商品紹介の広告手法ではなく、徹底的にクライアントの競合優位性を顕在化させることでユーザーの態度変容を促し、高い集客効果を生み出す、“顧客視点価値を提供するコンテンツマーケティング”です。このような他社との差別化が図られた独自の広告手法により、旧来の広告手法からの転換を推進し、インターネット広告市場におけるシェアを拡大してまいります。 後者のエリアマーケティング支援サービスの拡大は、地方の中小企業はある程度商圏が決まっており、その商圏の中での「差別化」や「ブランディング」を必要としていることに対応するものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約947文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 人材の確保と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。広報活動による情報発信等を行い、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境作り等を通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。 ② 新規事業の展開 当社グループは、「そこにない未来を創る」ことを経営の「ビジョン」として掲げております。現在海外IT人材事業等の新規事業を展開しております。この事業では、国内で今後見込まれるIT人材不足を解消するために海外のIT人材市場に着目しました。そこで当社は、2019年にインドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立し、現地にある工科大学と連携しました。そこでは、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンし（2021年にはオンラインキャリアセンターもオープン）、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。2021年６月の実績としては、現地29校と提携し、登録者数は6,500人を超え、日本企業の採用企業数44社、採用実績は151人となっております。今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら海外IT人材事業の登録者数を増大させ、事業を拡大していきます。 今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大、継続的成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとして、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4245文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令等の影響により、国内経済活動は大きな影響を受けており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,216,577千円（前期比6.7％増）、営業利益は1,273,823千円（前期比68.8％増）、経常利益は1,320,014千円（前期比74.9％増）、当期純利益は956,803千円（前期比153.6％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ.ITセグメント 当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する 集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」がITセグメントの売上高の約７割を占めており、当該事業を中心に成長を遂げております。当該事業では、2021年６月期において年間で500近いメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用し（平均継続期間36.7カ月）、業績は堅調に推移しました。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けつつも、住宅業界に対する売上高が堅調に推移するとともに、首都圏を中心とした営業活動からオンラインを活用した地方への営業エリアの拡大により、新たな顧客の獲得につながったことによります。また、AI事業において、子会社である（株）サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年３月から提供を開始し、当連結会計年度において２億２千万円の売上を計上しております。2021年６月末時点でのシステム提供自治体は150以上にのぼり、度重なるアクセス集中に対して一度もシステム停止を起こすことなく、接種の円滑な運営に貢献しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約983文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 IT 語学 不動産 売上高 外部顧客への売上高 4,164,257 1,155,439 198,520 5,518,216 309,220 5,827,437 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,200 24,754 28,954 4,800 33,754 4,168,457 1,155,439 223,274 5,547,171 314,020 5,861,192 セグメント利益又は 損失（△） 1,461,657 △ 84,053 56,926 1,434,531 45,124 1,479,656 その他の項目 減価償却費 79,709 10,599 41,093 131,402 332 131,734 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 IT 語学 不動産 売上高 外部顧客への売上高 4,645,828 842,676 447,703 5,936,208 280,369 6,216,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,000 16,775 20,775 4,800 25,575 4,649,828 842,676 464,478 5,956,983 285,169 6,242,153 セグメント利益又は 損失（△） 1,642,806 △ 38,584 303,406 1,907,628 65,141 1,972,769 その他の項目 減価償却費 61,067 5,531 56,360 122,959 270 123,229 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2602文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．当連結会計年度において、語学セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、法人向け語学研修事業における研修の中止、英会話スクール事業における、新宿校、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等の影響によるものであります。 ５．当連結会計年度において、不動産セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは、「全研プラザ」を、2020年６月から賃貸を開始したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績 （売上高・売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上高は6,216,577千円（前年同期比6.7％増）となり、前連結会計年度に比べて389,140千円増加しました。主な増加要因は、ITセグメントで481,570千円、不動産セグメントで249,183千円増加した一方で、語学セグメントにおいて312,763千円減少したことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 売上原価は、2,463,914千円（前年同期比9.5％増）となりました。…