事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。 我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、 2022年には日本で働く外国人労働者の数が180万人と過去最高の水準となりました （出所：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。 (1) ITセグメント ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。 ① コンテンツマーケティング事業 コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン ※ に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは自社の営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えており、 益々高まるマーケティング DX へのニーズに応えるものと捉えております。 当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。 例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、大型ポータルサイト等の既存のメディアは「住宅全般」という広義な情報を提供しております。 しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、 ニッチな領域における クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境、経営戦略等 ① ITセグメント ＜コンテンツマーケティング事業＞ コンテンツマーケティング事業が属するインターネット広告の市場規模について2022年におきましては、３兆912億円（前年比14.3％増）と、社会のデジタル化を背景に継続的に増加しており、日本の総広告費全体の43.5％を占めました。また、日本の総広告費も７兆1,021億円（前年比4.4％増）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。なお、引き続き動画広告市場の拡大等により、インターネット広告市場は成長する見込みであります（出所：株式会社CARTA COMMUNICATIONS 株式会社D2C 株式会社電通 株式会社電通デジタル「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。 ITセグメントの売上高の約６割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に「運用メディア当たり単価の向上」、「契約顧客数の拡大」、「運用メディア継続期間の長期化」の３つに注力し、事業を展開してまいります。 ・運用メディア当たり単価の向上 BtoB（電機・機械等）の業種など幅広い顧客に対して、高い集客効果のあるメディアを制作することにより、運用メディア当たり単価の向上を図るとともに、運用メディアの中に成果報酬型の広告枠を設けて販売することで、１メディア当たりの価値を最大化させ、その結果として単価の向上を目指します。 ・契約顧客数の拡大 集客効果のあるメディアの制作だけではなく、運用メディアを活用した成果報酬型の広告枠の販売や、WEBを利用したマーケティング戦略のコンサルティング等により、より多くの顧客に価値あるサービスを提供することを目指します。 ・運用メディア継続期間の長期化 当社は、2023年６月期において280のメディアを公開するとともに、1,151のメディアを運用（平均継続期間40.9ヶ月）しております。今後、メディアが高い集客効果を維持することで運用メディア継続期間の更なる長期化を目指します。 ＜メディア事業＞ 当社は、日本の生産年齢人口の減少による労働力不足を解消するために、海外の人材市場に着目しまして海外IT人材事業の展開を進めております。国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用して社会課題の解決を図ることを目指しております。 当該事業では、新卒採用と中途採用で異なる戦略を実施しています。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 新規事業の展開 少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれております（出所：内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」）。生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されており、当社グループは、日本の生産年齢人口の減少による労働力不足を解消することを目指し、ITと介護の分野で新規事業としての海外人材事業を展開しております。 2023年３月には、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）とITエンジニアをはじめとする高度人材、及び介護分野における特定技能人材の受入強化に関して、双方が協力していく旨を記載した覚書を締結しました。今後、NSDCIと協力し、日本市場におけるインド人技能職の雇用に関する認知促進、日本企業によるインド人人材の雇用促進、日本・インドの両国で技能開発や国際的労働力の流動性を促進するセミナーの実施、インドでの日本語教育の促進等を行うことで、両国の発展を目指してまいります。 介護の分野においては、当社はインドネシアの送出機関と独占契約を締結し、現地での日本語教育・介護教育体制を整えております。また、日本の受入先事業者が海外介護人材をどのように受入れるのか、フラグシップモデルとなる介護施設の運営を開始しております。日本語教育で培ってきたノウハウを活用し、介護現場で使用する日本語に特化した独自の学習教材「ZENKEN NIHONGO 介護」を開発し、主に介護施設に対して販売を開始すると同時に、介護現場と外国人労働者のマッチングを図り、定着をサポートしております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けておりましたが、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、景気回復の兆しが見受けられました。一方で、急速な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰、複数の銀行の経営破綻などに見られる金融不安等の影響もあり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大等の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。 なお、主としてAI事業を営む連結子会社であった株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡したことに伴い、株式会社サイシードを第４四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 7,058,312千円 と前年同期と比べ 647,307千円 （ 8.4％ ）の減収、 営業利益は856,677千円 と前年同期と比べ 1,484,493千円 （ 63.4％ ）の減益、 経常利益は884,686千円 と前年同期と比べ 1,465,022千円 （ 62.3％ ）の減益、 親会社株主に帰属する当期純利益は426,991千円 と前年同期と比べ 1,157,206千円 （ 73.0％ ）の減益となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ.ITセグメント 当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。 当該事業の当連結会計年度の売上高は 3,637,215千円 と前年同期と比べ 32,122千円 （ 0.9％ ）の減収となりました。…
セグメント関連
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(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント IT、その他 (4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 1,062,006千円 営業利益 156,050千円 (賃貸等不動産関係) 当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。 2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 330,093千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 345,751千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 7,767,909 7,712,253 期中増減額 △55,655 △37,200 期末残高 7,712,253 7,675,052 期末時価 12,967,072 11,335,536 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（56,847千円）であります。 当連結会計年度の主な増加は、オフィスビル内装及び改修工事（13,819千円）であり、減少は、減価償却費（51,020千円）であります。 ３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2501文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、ITセグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が486,258千円と前年同期と比べ860,122千円（63.9％）減少したことによります。 ４．当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコとの間で有料老人ホーム運営事業の譲受に関する事業譲受契約を締結し、2022年７月１日付で同事業を譲り受けたことによる増加となります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績 （売上高・売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 7,058,312千円 （前年同期比 8.4％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 647,307千円減少 しました。主な減少要因は、ITセグメントで 820,432千円 減少したことによるものです。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 売上原価は、 3,409,294千円 （前年同期比 24.5％増 ）となりました。主な増加要因は 、人件費や業務委託費等により 増加しております。 以上の結果、 売上総利益は3,649,017千円 （前年同期比 26.5％減 ）となりました。…