事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
３【事業の内容】 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であ り、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。 当社グループの基本理念は以下の通りです。 （１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献する ボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指し ており、 少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。 （２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める 創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。 ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。 当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また 、 ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。 （３）「自律成長」する個人、組織になる 当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。 当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に「F2P」「P2P」であります。 「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制 、 「P2P」は、 ストーリー単位の個別 課金制であります。 ［事業系統図］ 当事業の事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。 当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする ことを目標としております。 （３）経営戦略等 当社グループは、黒字化及び次の成長のため、2020年６月期第１四半期以降 も、 「スマート運営」により費用を抑制しつつ、「ファンダム」（注）及び「次の多角化」戦略 を進めてまいります。 「ファンダム」は、イベント・グッズ等のIP展開によってアプリとリアルの相乗を図り、「次の多角化」は、アジア女性向け展開や家庭用ゲーム機展開をはじめとした、アプリ内外での新たなサービスの投入によって、収益源の多角化を目指してまいります。 さらに、以下の通り、新規タイトル及びアプリ内新作の開発・準備を継続してまいります。 新規タイトル 事業区分 2019年６月期 2020年６月期 投入 済 投入 済 予定 日本語女性向け 1本 2本 英語女性向け 1本 男性向け他 1本 アプリ内新作 日本語女性向け 4本 1本 6本程度 英語女性向け 7本 2本 3本程度 （注）ファンダム： 作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ でなく、共感・応援するファン集団を指す。 （４）対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① ターゲット層の拡大 当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。 ② コンテンツラインナップの充実 当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。 当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする ことを目標としております。 （３）経営戦略等 当社グループは、黒字化及び次の成長のため、2020年６月期第１四半期以降 も、 「スマート運営」により費用を抑制しつつ、「ファンダム」（注）及び「次の多角化」戦略 を進めてまいります。 「ファンダム」は、イベント・グッズ等のIP展開によってアプリとリアルの相乗を図り、「次の多角化」は、アジア女性向け展開や家庭用ゲーム機展開をはじめとした、アプリ内外での新たなサービスの投入によって、収益源の多角化を目指してまいります。 さらに、以下の通り、新規タイトル及びアプリ内新作の開発・準備を継続してまいります。 新規タイトル 事業区分 2019年６月期 2020年６月期 投入 済 投入 済 予定 日本語女性向け 1本 2本 英語女性向け 1本 男性向け他 1本 アプリ内新作 日本語女性向け 4本 1本 6本程度 英語女性向け 7本 2本 3本程度 （注）ファンダム： 作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ でなく、共感・応援するファン集団を指す。 （４）対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① ターゲット層の拡大 当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。 ② コンテンツラインナップの充実 当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3323文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。 以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復する中で、企業収益は高い水準で底堅く推移しました。個人消費は、消費者マインドが弱含んでいるものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど、持ち直しております。 またモバイルコンテンツ業界においては、アプリストアの消費支出は2019年には1,220億ドル超(2016年から３年間で平均29%の成長)になると見られ、モバイルゲームは引き続き、アプリストアにおける消費支出の拡大を後押しすると見込まれております（注１） 。 当社グループにおきましては、当連結会計年度より、「日本語女性向け」「英語女性向け」「男性向け」「IP展開」の４区分で事業を運営しております。 当連結会計年度における売上は、「男性向け」「IP展開」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語女性向け」が減少し、7,119,560千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。費用は、採用抑制等に伴う労務費の減少や制作・システム外注費の減少、またオフィス返却等による賃借料の減少等により、大幅に減少しました。その結果、営業損失は198,988千円（前連結会計年度は営業損失1,042,397千円）、経常損失は237,140千円（同 経常損失1,073,803千円）となりました。また、ソフトウェアや共用資産の減損損失による特別損失115,048千円の計上があったことで、親会社株主に帰属する当期純損失は355,988千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失1,328,030千円）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は2,783,645千円（前連結会計年度末比305,309千円減）、負債合計は778,711千円（同 54,657千円増)、純資産合計は2,004,933千円（同 359,966千円減）となりました。 事業区分別の業績は、以下の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約281文字
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2019年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 227 （ 66 ） 30.3 4.8 4,378,698 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比し74名減少したのは、採用抑制に伴う自然減のためであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2604文字
３. 当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。 ４. 最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 3,078,372 41.6 3,171,982 44.6 グーグル・ペイメント合同会社 2,701,382 36.5 2,733,322 38.4 グリー株式会社 730,111 9.9 512,259 7.2 株式会社NTTドコモ 410,693 5.6 301,988 4.2 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a ． 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、2,783,645千円（前連結会計年度末比305,309千円減）となりました。 流動資産は、2,364,971千円（同 4,240千円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加238,189千円や、消費税が還付されたことによる未収消費税の減少109,099千円、売上減少による売掛金の減少84,359千円、及びオフィス返却に伴う敷金返却等による未収入金の減少45,767千円によるものであります。 固定資産は、418,673千円（同 309,550千円減）となりました。その主な要因は、ソフトウェアの減損等による無形固定資産の減少144,937千円、オフィス返却に伴う敷金の返却等による投資その他の資産の減少86,137千円、及びサーバの除却や売却、減損等による有形固定資産の減少78,475千円によるものであります。…