配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしております。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的に配当を実施していくことを基本としつつ、中期経営計画DTP2027(2025年５月期～2027年５月期)では、累進配当を実施する方針としております。 当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2026年１月14日 取締役会決議 591 20.00 2026年７月10日 取締役会決議 576 20.00 (注) １．2026年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円 が含まれております。 ２．2026年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円 が含まれております。
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年５月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 医薬品事業 1,085 (35) 合計 1,085 ( 35 ) (注) 従業員数は就業人員(執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコーポレートガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。 １) 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。 ２) 当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。 ３) 当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを定め、株主をはじめとしたステークホルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。 ４) 当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現します。それを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。 ５) 当社は、持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行ってまいります。 ① 企業統治の体制 当社は、監査等委員会設置会社としております。提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役３名の合計８名で構成しております。 また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。 (取締役会) １．取締役会は、取締役会付議・報告要領に従い、当社の経営に関する基本方針、法令、定款および取締役会規程に定める事項を決議し、取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行を監督しています。また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況について報告を受けています。定例取締役会は株主総会終了後に開催するほか、原則、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。 ２．具体的な審議、報告事項等 事業戦略上の重要投資案件（（仮称）株式会社医薬品共創機構によるGE事業再編案件、小野薬品工業株式会社からの製品承継、設備投資及び不動産取得等）、決算承認・決算開示、剰余金処分・配当、株主総会招集、取締役・執行役員の選解任及び報酬決定、代表取締役及び役付取締役の選定、子会社管理、資本政策（自己株式取得・消却等）、重要な資金調達・貸付、有価証券報告書等の法定開示、コーポレートガバナンス体制整備、各種規程の制定・改定、組織改編、予算承認及び監査契約締結等について審議・報告を行いました。 ３．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年５月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行(投資信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,934,600 10.18 JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND(常任代理人 立花証券株式会社) MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） 2,688,300 9.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(管理有価証券信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,770,500 6.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,258,100 4.36 WANG ZHAO 東京都台東区 1,000,000 3.47 株式会社オオツガ 富山県富山市西中野本町２丁目６番 800,600 2.78 笹山 眞治郎 富山県富山市 694,214 2.41 二幸商事株式会社 東京都台東区上野４丁目20番２号－101 640,000 2.22 BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) 60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 615,000 2.13 ダイト従業員持株会 富山県富山市八日町326番地 495,774 1.72 12,897,088 44.72 (注) １．持株比率は自己株式(16,718株)を控除して計算しております。なお、自己株式には当社の役員向け株式交付信託が保有する株式(94,340株)を含んでおりません。 ２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、2,934,600株は投資信託、133,240株は管理有価証券信託、13,600株は年金信託、2,700株はその他信託であり、その合計は3,084,140株です。なお、管理有価証券信託口所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託が保有する株式(94,340株)を含んでおります。 ３．…