配当政策
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/ 原文長 約646文字
３【配当政策】 当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしております。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的に配当を実施していくことを基本としつつ、中期経営計画DTP2027（2025年５月期～2027年５月期）では、累進配当を実施する方針としております。 当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年7月12日 460 30.00 取締役会決議 2025年1月10日 536 35.00 取締役会決議 （注）１．2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社 株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．2025年１月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社 株式に対する配当金１百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1175文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 1,073 （42） 合計 1,073 （ 42 ） （注） 従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 847 （ 41 ） 39.0 10.8 4,869 （注）１．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。 ２．従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社の連結子会社である大和薬品工業㈱の労働組合は、ＪＥＣ連合大和薬品工業労働組合と称し、1967年２月に結成されております。日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2025年５月31日現在の組合員数は109名で、労使関係は円満に推移しております。 (4）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.0 55.5 79.1 81.4 77.4 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 大和薬品工業株式会社 7.1 100.0 64.6 63.3 75.4 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20250827144924
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7731文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコーポレートガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。 １）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。 ２）当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。 ３）当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを定め、株主をはじめとしたステークホルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。 ４）当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現します。それを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。 ５）当社は、持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行ってまいります。 ① 企業統治の体制 当社は、監査等委員会設置会社としております。提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役４名の合計９名で構成しております。 また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。 （取締役会） 1.取締役会は、取締役会付議・報告要領に従い、当社の経営に関する基本方針、法令、定款および取締役会規程 に定める事項を決議し、取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行を監督しています。また、法令に定めら れた事項および重要な業務執行状況について報告を受けています。定例取締役会は株主総会終了後に開催する ほか、原則、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。 2.…
重要な契約等
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/ 原文長 約188文字
５【重要な契約等】 当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。本契約に基づき、2025年６月１日付で大和薬品工業株式会社を吸収合併しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
大株主の状況
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/ 原文長 約1401文字
（６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,998,600 13.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-１２ 1,250,270 8.31 ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ （常任代理人 立花証券株式会社） ＭＯＵＲＡＮＴ ＧＯＶＥＲＮＡＮＣＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ｐ．Ｏ ＢＯＸ １３４８ ９４ ＳＯＬＡＲＩＳ ＡＶＥＮＵＥ ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ 1,224,500 8.14 オウ ショウ 東京都台東区 415,900 2.77 株式会社オオツガ 富山県富山市中野本町２丁目６番 400,300 2.66 笹山 眞治郎 富山県富山市 347,107 2.30 二幸商事株式会社 東京都台東区上野４丁目20番２号-101 320,000 2.13 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ６０ ＣＡＳＴＬＥＲＥＡＧＨ ＳＴ ＳＹＤＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ 307,500 2.04 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 293,553 1.95 ダイト従業員持株会 富山県富山市八日町326番地 285,437 1.90 6,843,167 45.49 （注）１．持株比率は自己株式（308,217株）を控除して計算しております。なお、自己株式には当社の役員向け株式交付信託が保有する株式（47,170株）を含んでおりません。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託が保有する株式 （47,170株）を含んでおります。 ３．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）によれば、2025年５月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2025年５月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。…