事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （外商事業） 当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。 （アミカ事業） 当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に48店舗展開しております。 （水産品事業） 株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。 （その他） 当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。 人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。 販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。 収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。 (4) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくことが期待されております。しかしながら、感染再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格・原油価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2076文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社グループに共通した課題 当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。 人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。 商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。 ②外商事業の課題 外商事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されております。しかしながら、消費者のライフスタイルの変化から外食需要は減少傾向にあり、飲食店等の外食事業者においては、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを強化するなど、ライフスタイルの変化に対応した取り組みが進められております。 当事業におきましては、このような環境変化に速やかに対応し、市場動向を把握するとともに、お客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、日々、顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。 ③アミカ事業の課題 アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。 新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。 当連結会計年度末の店舗数は48店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が12億10百万円、商品が７億82百万円増加したこと等により、流動資産は全体で16億66百万円増加しました。一方固定資産は、全体で66百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して17億32百万円増加し、179億18百万円となりました。 負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が12億67百万円、短期借入金が２億46百万円増加したこと等により、流動負債が全体で18億28百万円増加しました。一方固定負債は、全体で４百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して18億33百万円増加し、136億70百万円となりました。 純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して１億１百万円減少し、42億47百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況で推移しました。2021年10月には、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され経済社会活動は正常化に向かいつつありましたが、2022年１月以降、感染力の強い変異株の影響から感染拡大が再燃しました。足元では、感染者数の減少に伴い景気の持ち直しが期待されておりますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格・原油価格の高騰に加え、急速な円安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況が継続しております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加するなど、厳しい経営環境が継続しました。 このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約819文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 外商事業 アミカ事業 水産品事業 売上高 外部顧客への売上高 31,749,695 20,565,315 1,802,814 54,117,824 15,655 54,133,480 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,635 16,098 137,799 156,533 △ 156,533 31,752,330 20,581,413 1,940,614 54,274,358 15,655 △ 156,533 54,133,480 セグメント利益又は損失（△） △ 565,699 1,726,198 19,181 1,179,680 5,483 △ 945,795 239,367 セグメント資産 5,645,709 6,729,605 1,486,815 13,862,130 62,402 2,260,697 16,185,229 その他の項目 減価償却費 102,826 352,029 868 455,723 7,702 16,594 480,020 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,759 673,363 3,778 687,900 4,010 691,911 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,795千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額2,260,697千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額16,594千円は、本社減価償却費等であります。