事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社４社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネル ギーの開発を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) エネルギーコストソリューション事業 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システムを主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。 なお、エネルギーコストの削減については、運用改善・設備改善・調達改善の３種類の改善パターンによる削減を提案しております。 運用改善は、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに適切な契約種類への変更と、電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。 設備改善は電力使用料金を削減する方法であり、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することや、事業用太陽光発電システムの導入により電気の購入を抑えることによって、電力使用料金の削減を図ります。省エネ効果の高い主な販売設備としては、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1008文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。 そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネル ギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境 当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーコストソリューション事業及びスマートハウスプロジェクト事業において、電力料金削減コンサルティング・省エネ設備の販売・太陽光発電システムや蓄電池の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。 一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1488文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、事業用太陽光発電システムや各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。 電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、顧客情報に基づいた営業支援システム等の効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化 当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、各種省エネ設備の販売、太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。 今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なス トック収益源とする方針です。 ③ 法令遵守体制の強化 当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。 また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化懸念により、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については、独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入とその機動的な運用、市場価格連動型契約の促進により、電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は31,392百万円（前期比35.0％増）、営業利益は3,600百万円（前期比46.9％増）、経常利益は3,687百万円（前期比46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,465百万円（前期比14.2％増）となりました。売上高につきましては会社設立以来18期連続の増収となっております。また、各利益ともに過去最高を更新しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。 〔エネルギーコストソリューション事業〕 エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コストの高騰を背景に、電気を創って自家消費することを提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランス・コンデンサなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。 その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は5,528百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は2,079百万円（前期比0.0％増）となりました。 〔スマートハウスプロジェクト事業〕 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。 その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,014百万円（前期比11.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション事業 スマートハウス プロジェクト事業 小売電気事業 売上高 外部顧客への売上高 5,122,749 4,528,535 13,600,788 23,252,073 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,122,749 4,528,535 13,600,788 23,252,073 セグメント利益 2,079,270 629,453 445,883 3,154,607 セグメント資産 2,837,153 2,012,059 5,507,905 10,357,119 その他の項目 減価償却費 16,585 70,049 461 87,096 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 198,973 26,676 1,343 226,993 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション事業 スマートハウス プロジェクト事業 小売電気事業 売上高 外部顧客への売上高 5,528,863 4,014,293 21,848,944 31,392,100 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,528,863 4,014,293 21,848,944 31,392,100 セグメント利益 2,079,918 496,977 1,801,839 4,378,736 セグメント資産 4,474,289 2,357,663 6,524,432 13,356,384 その他の項目 減価償却費 26,189 73,672 571 100,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 360,616 81,632 442,248