事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社４社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネル ギーの開発を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。 なお、2026年３月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業といたします。 また、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) エネルギーコストソリューション事業 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。 事業用太陽光発電システム以外には、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を行っております。 電力基本料金削減コンサルティングは、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで、電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。 各種省エネ設備は、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することで電力消費量を低減し、電力使用料金の削減を図ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。 そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネル ギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境 当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売、電力料金削減コンサルティングに関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。 一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。 顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡIを使ったマーケティングＤX等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化 当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。 今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。 ③ 法令遵守体制の強化 当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。 また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、企業収益の改善による雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがあるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇や、米国の通商政策による景気の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。 エネルギーをめぐる状況として、引き続き電力コストの上昇や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益として収益基盤の拡充を図ってまいりました。その他、コスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについての販売も堅調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,340百万円（前期比11.5％増）、営業利益は6,500百万円（前期比24.6％増）、経常利益は6,645百万円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,558百万円（前期比28.7％増）となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。 〔エネルギーコストソリューション事業〕 エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売を拡大するとともに、事業者のコスト削減のための各種商材を販売してまいりました。また、事業用ＰＰＡについても、順調に規模を拡大してまいりました。 その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は9,620百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は4,035百万円（前期比33.2％増）となりました。 〔スマートハウスプロジェクト事業〕 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーによる自家消費、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。 その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,319百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は497百万円（前期比15.3％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション事業 スマートハウス プロジェクト事業 小売電気事業 売上高 外部顧客への売上高 7,734,779 4,440,137 17,733,488 29,908,405 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,734,779 4,440,137 17,733,488 29,908,405 セグメント利益 3,030,594 587,887 2,267,628 5,886,110 セグメント資産 6,143,442 2,130,697 7,377,364 15,651,503 その他の項目 減価償却費 35,242 83,019 993 119,255 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,119 132,510 621 139,251 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション事業 スマートハウス プロジェクト事業 小売電気事業 売上高 外部顧客への売上高 9,620,080 4,319,340 19,401,397 33,340,818 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,620,080 4,319,340 19,401,397 33,340,818 セグメント利益 4,035,905 497,711 2,798,941 7,332,559 セグメント資産 7,591,414 1,905,604 9,010,921 18,507,940 その他の項目 減価償却費 37,052 89,471 984 127,508 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 267,465 42,169 810 310,445