配当政策
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３【配当政策】 当社は、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度における配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当については１株当たり15円を実施しており、期末配当については１株当たり15円の期末配当を実施することを決定いたしました。 この結果、当事業年度の配当性向は82.7％となりました。 内部留保金につきましては、主として今後一層の事業の発展及び事業基盤の強化のために投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 平成29年11月24日 取締役会決議 58,153 15 平成30年６月27日 定時株主総会決議 87,257 15 (注) 平成29年８月10日開催の取締役会決議により、 平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で 株式分割を行っております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) エネルギーコストソリューション事業 178 スマートハウスプロジェクト事業 66 小売電気事業 15 インキュベーション事業 報告セグメント計 259 全社(共通) 21 合計 280 (注)１．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主をはじめとした全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現するために、取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査役会設置会社から、平成28年６月28日開催の株主総会決議により 監査等委員会設置会社へ移行しました。本書 提出日 現在、取締役９名、うち監査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっており、取締役会は定例として毎月１回、また、必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。 監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の業務執行を監督しております。 また、迅速で的確な経営及び執行判断を実現するため、業務を執行する担当取締役で構成する執行会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を共有し、業務執行における重要課題を審議しております。 取締役会及び執行会議において、経営上の意思決定が行われると、各部門に対し業務執行の指示が出され、各部門では必要に応じ、他の部門と連携を図りながら業務を執行する体制となっております。 また、経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画・事業全体に関わる方針や各部門のおいて抱える課題で組織を横断的に協議すべき事項については、代表取締役及び決裁権限に基づく決裁者の意思決定に資するため、当社グループ各社の取締役、各部門長、代表取締役の指名する社員及びオブザーバーとして出席する監査等委員である取締役及び内部監査室長で構成する役員部長連絡会を設置し、毎週１回開催しております。 子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出や報告を求めるとともに、担当取締役が必要に応じてアドバイス等を行っております。また、当社から担当者を派遣し、内部監査等を実施し、法令の遵守状況の確認を行っております。 ・会社の機関・内部統制に関する概要図 当社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1) 仕入・外注に関する契約 契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間 平成19年11月30日 商品売買基本契約書 株式会社ネオ・ コーポレーション 電子ブレーカーの 継続的売買の契約 １年間(自動更新の条項有り) (2) リースに関する契約 契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間 平成17年９月８日 リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社) 電子ブレーカーのリース契約等の取扱い １年間(自動更新の条項有り) 契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間 平成17年９月13日 リース業務提携 申込書 株式会社 クレディセゾン 電子ブレーカーのリース契約等の取扱い １年間(自動更新の条項有り) (3) 包括的な協業に関する契約 契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間 平成25年12月26日 包括的な協業に関する契約書 株式会社エナリス 電力分野における様々な分野での協業 １年間(自動更新の条項有り)
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 田中 政臣 東京都港区 3,003,000 51.62 株式会社エナリス 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号 御茶ノ水ファーストビル 582,300 10.01 那須 慎一 東京都大田区 285,500 4.91 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 234,050 4.02 石垣 康治 宮城県仙台市若林区 223,500 3.84 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 135,000 2.32 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） 117,400 2.02 チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, EIW IYT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 62,480 1.07 三浦 幹之 東京都目黒区 55,200 0.95 グリムス従業員持株会 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー19階株式会社グリムス内 54,800 0.94 4,753,230 81.70 (注) 上記のほか、自己株式が5,546株あります。