配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり56円を実施することを決定いたしました。 内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年６月21日 定時株主総会決議 5,907 56
従業員の状況
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/ 原文長 約827文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） エンタテインメント 1,421（139） ＳＰ 46（ 4） アミューズメント施設運営 15（100） 全社（共通） 172（ 66） 合計 1,654（309） （注）１．従業員数は就業人数（連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 59（20） 38.0 8.4 7,341,936 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 59（20） 合計 59（20） （注）１．従業員数は就業人数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を含まない人員数によっております。 ３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20170622093925
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8754文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「世界No.１のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中の人々の豊かな暮らしの実現に貢献する企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ア．企業統治の体制の概要及びその他企業統治に関する事項 ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。 ＜取締役会＞ ・当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）の体制を取り、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。 ＜監査役会＞ ・監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名、常勤監査役２名）の体制を取り、定期的に監査役会を開催しております。 ・社外監査役２名は、財務・会計の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。 ＜内部監査＞ ・内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。 ＜会計監査人＞ ・会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。 ・監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の充実・向上を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約749文字
５【経営上の重要な契約等】 当社グループが締結するゲーム開発・販売等に関する契約の主なものは以下のとおりです。 契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間 株式会社コーエーテクモゲームス 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与 平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新 任天堂株式会社 携帯液晶ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与 平成16年10月29日から平成17年10月28日まで以後１年ごと自動更新 家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与 平成18年10月２日から平成19年10月１日まで以後１年ごと自動更新 携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与 平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新 家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与 平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新 Microsoft Licensing, GP. 家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意 平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新 家庭用ゲーム機「Xbox One」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意 平成25年10月１日から平成28年12月31日まで以後１年ごと自動更新
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号 47,364,236 43.97 環境科学株式会社 東京都千代田区九段北四丁目３番20号 九段フラワーホーム304号室 7,803,583 7.24 EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V. （常任代理人 株式会社三井住友銀行） PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OF THE NETHERLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） 6,876,000 6.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,728,800 4.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,099,200 2.88 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,596,100 2.41 THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ信託銀行決済営業部） 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟） 2,324,400 2.16 襟川 陽一 神奈川県横浜市港北区 2,264,706 2.10 株式会社コーエーテクモホールディングス 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 2,229,512 2.07 襟川 恵子 神奈川県横浜市港北区 2,192,046 2.03 81,478,583 75.64 （注）１．当社の主要株主であった株式会社光優は、平成29年３月15日付にて、吸収分割方式による会社分割に伴い、保有する当社株式の全部を承継会社である株式会社光優ホールディングスに承継し、当社の主要株主に該当しないこととなりました。また、上記により当社株式を承継した株式会社光優ホールディングスが新たに当社の主要株主に該当することとなりました。 ２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,551,800株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,074,900株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,596,100株 ３．…