事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社７社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開しております。 また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。 なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。 セグメント 事業内容 主要サービス または主要事業領域 主要な事業主体 デジタルマーケティング事業 広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等 ・広告会社のデジタルマーケティング支援 ・クライアントのデジタルマーケティング支援 ・メディアのDX支援 ㈱CARTA COMMUNICATIONS ㈱CARTA MARKETING FIRM ㈱fluct ㈱テレシー インターネット関連サービス事業 メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営 ・メディアの運営 ・企業向けマーケティングソリューションの提供 ・新卒採用支援事業 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC事業 ・ベンチャー企業への投資事業 ㈱DIGITALIO ㈱サポーターズ ㈱ヨミテ ㈱CARTA VENTURES 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであること (4) 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること (5) 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること ２．報酬構成 取締役の報酬等は、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等（現金報酬および株式報酬としての募集新株予約権）により構成し、社外取締役を含む非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ３．取締役の報酬等の決定体制 当社は取締役の指名および報酬等に係る手続きの公正性、透明性および客観性の強化等を目的に、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬諮問委員会を設置している。取締役の報酬制度および個人別の報酬額については当該指名報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決定するものとする。 ４．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ５．業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬等は、業務執行の成果に対する意識を高めるため、取締役会で決定する業績指標を反映した現金報酬および株式報酬としての募集新株予約権とする。 現金報酬は、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標の値は中期経営計画等と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 株式報酬としての募集新株予約権は、経営上の必要に応じて、当社の取締役会（法令により求められる場合は当社の株主総会）にて、当該募集新株予約権の発行、およびその内容（新株予約権の数、新株予約権と引換えに払い込む金銭、その他新株予約権の発行に必要な事項等）を決定するものとする。 ６．金銭報酬の額または業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会にて決定するものとする。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、2023年２月13日に公表した中期経営方針の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。 多様な社会課題の中から、当社のサステナビリティ経営において重点的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「社会」、「人的資本」、「コーポレート・ガバナンス」の３つを特定しております。当社では、これらのマテリアリティに対して企業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2022年のインターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円(前年比14.3％増)と二桁成長となり、市場規模が２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。 また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰などの影響を受けたものの、２兆4,801億円(同15.0％増)となり、前年に続き大きく増加しました。これは、特にインストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が寄与したことと、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進み、リスティング広告やデジタル販促も好調だったことによるものであります。 こうした環境のもと当社グループは2023年２月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直しと最適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し 売上高は24,111百万円 (前期比 7.1％減 )、積極的な人材採用により人件費や採用費が増加したことなどにより 営業利益は1,301百万円 (同 46.2％減 )、 経常利益は1,798百万円 (同 40.8％減 )、オフィス統合及び移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等により 親会社株主に帰属する当期純損失は2,360百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純利益3,035百万円 )となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル マーケティング 事業 インターネット 関連サービス 事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 18,842 7,098 25,940 25,940 その他の収益 外部顧客への売上高 18,842 7,098 25,940 25,940 セグメント間の内部売上高 又は振替高 36 36 △ 36 18,878 7,098 25,977 △ 36 25,940 セグメント利益又は損失(△) 2,942 △ 524 2,418 2,418 その他の項目 減価償却費 658 148 807 807 のれん償却額 179 91 270 270 (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル マーケティング 事業 インターネット 関連サービス 事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 16,927 7,184 24,111 24,111 その他の収益 外部顧客への売上高 16,927 7,184 24,111 24,111 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34 34 △ 34 16,961 7,184 24,146 △ 34 24,111 セグメント利益 893 407 1,301 1,301 その他の項目 減価償却費 501 125 627 627 のれん償却額 226 78 304 304 (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通デジタル 3,452 13.2 3,102 12.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。