事業の内容
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/ 原文長 約1245文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTA HOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通グループ）、連結子会社24社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社９社で構成され、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しております。 また、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にパートナーセールス事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。 セグメント 事業内容 主要サービス または主要事業領域 主要な事業主体 パートナーセールス事業 メディアレップを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供 ・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供 ・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供 ・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進 ㈱サイバー・コミュニケーションズ ㈱DataCurrent アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォームの運営 ・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」 ・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」 ・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」 ・広告在庫資産運用サービス「BeyondX IPM」 ㈱Zucks ㈱VOYAGE GROUP ㈱fluct ㈱サイバー・コミュニケーションズ コンシューマー事業 自社メディアの企画・運営 HR領域・EC領域での新規事業 投資事業 ・ポイントを活用した自社メディアの運営 ・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業 ・新卒採用支援事業を行うHR領域 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC領域 ・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業 ・ゲーム攻略情報メディアの運営 ・ベンチャー企業への投資事業 ㈱VOYAGE MARKETING ㈱リサーチパネル ㈱サポーターズ ㈱RMH ㈱VOYAGE GAMES ㈱VOYAGE Lighthouse Studio ㈱VOYAGE VENTURES （注）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では2019年２月14日に公表した、2019年から2022年までの４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」において、重点的な取り組みとして、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上を掲げております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②Ｍ＆Ａや投資による成長、③新領域への挑戦と位置づけております。中期経営計画の初年度となる前連結会計年度及び２年目となる当連結会計年度の業績は、それぞれ当初の計画を上回る実績となり、順調に進捗しております。 中期経営計画の３年目となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し進めていくとともに、当社グループの有する豊富な経営資源をさらに有効活用するべく、ホールディングス経営の推進に取り組んでまいります。また、中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年の経営目標として売上高指標、利益指標、資本効率性指標の３つの指標を設定しておりましたが、このうち売上高指標については事業構成の変化により実態にそぐわなくなったことからこれを除外し、新たに株主還元指標としてDOE（自己資本配当率）を追加いたしました。引き続き積極的な事業投資による利益成長を最優先にしながらも、株主還元の拡充による資本効率の向上を図ってまいります。 2022年 経営目標 利益指標 ： EBITDA 60億円 資本効率性指標 ： ROE 12％ 株主還元指標 ： DOE 5％ 中期経営計画の後半の二年間をさらに充実させ、2022年の経営目標を確実に達成し、さらにその後も持続的な利益成長を実現していくためにも、2022年１月へ向けてグループ経営構造の変革に取り組んでまいります。 ①グループ再編によるリソース配分の最適化と意思決定の迅速化 様々な事業を展開している当社グループにとって、個々の事業への資源配分を常に最適に行うこと、特に人財の最適配置が重要であり、これを実現すること、また、個々の事業において素早く的確な意思決定を可能とする体制を目指してまいります。 ②経営体制の見直しによるコーポレートガバナンスの強化 経営の監督と執行を明確に分離することで、スピーディーで効率的な事業執行を実現する一方で、適切なリスクコントロールと成長性/収益性の実現を監督するガバナンス体制を構築してまいります。 ③三位一体経営の推進 当社グループが今後も持続的に発展していくためには、株主・従業員・経営陣が利害を共通にして、企業価値向上へと一致団結して進んでいくことが重要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では2019年２月14日に公表した、2019年から2022年までの４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」において、重点的な取り組みとして、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上を掲げております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②Ｍ＆Ａや投資による成長、③新領域への挑戦と位置づけております。中期経営計画の初年度となる前連結会計年度及び２年目となる当連結会計年度の業績は、それぞれ当初の計画を上回る実績となり、順調に進捗しております。 中期経営計画の３年目となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し進めていくとともに、当社グループの有する豊富な経営資源をさらに有効活用するべく、ホールディングス経営の推進に取り組んでまいります。また、中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年の経営目標として売上高指標、利益指標、資本効率性指標の３つの指標を設定しておりましたが、このうち売上高指標については事業構成の変化により実態にそぐわなくなったことからこれを除外し、新たに株主還元指標としてDOE（自己資本配当率）を追加いたしました。引き続き積極的な事業投資による利益成長を最優先にしながらも、株主還元の拡充による資本効率の向上を図ってまいります。 2022年 経営目標 利益指標 ： EBITDA 60億円 資本効率性指標 ： ROE 12％ 株主還元指標 ： DOE 5％ 中期経営計画の後半の二年間をさらに充実させ、2022年の経営目標を確実に達成し、さらにその後も持続的な利益成長を実現していくためにも、2022年１月へ向けてグループ経営構造の変革に取り組んでまいります。 ①グループ再編によるリソース配分の最適化と意思決定の迅速化 様々な事業を展開している当社グループにとって、個々の事業への資源配分を常に最適に行うこと、特に人財の最適配置が重要であり、これを実現すること、また、個々の事業において素早く的確な意思決定を可能とする体制を目指してまいります。 ②経営体制の見直しによるコーポレートガバナンスの強化 経営の監督と執行を明確に分離することで、スピーディーで効率的な事業執行を実現する一方で、適切なリスクコントロールと成長性/収益性の実現を監督するガバナンス体制を構築してまいります。 ③三位一体経営の推進 当社グループが今後も持続的に発展していくためには、株主・従業員・経営陣が利害を共通にして、企業価値向上へと一致団結して進んでいくことが重要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2941文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当社 は、2019年12月期より決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）と、比較対象となる前連結会計年度（2018年10月１日から2019年12月31日）の期間が異なるため、対前連結会計年度との比較については記載しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインターネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により２兆1,048億円となりました。 運用型広告費は、１兆3,267億円（前年比115.2％）となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円（同122.9％）となり、マスコミ媒体社のデジタルトランスフォーメーションがさらに進んでおります。 こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、EC関連サービスの企画/運営、HR関連サービスの企画/運営等を展開する「コンシューマー事業」の３セグメントにおいて事業を展開してまいりました。 新型コロナウィルス感染拡大により在宅勤務体制への移行や広告需要の減退等の影響をうけたものの、アドプラットフォーム事業が堅調に推移し、またコスト管理も徹底いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 22,487 百万円、営業利益 3,463 百万円、経常利益 3,335 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,781 百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 （パートナーセールス事業） パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約499文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。 報告セグメント 属するサービスの内容 パートナーセールス事業 メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供 アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォーム「Zucks」、SSP「fluct」、「BEYOND X」 等 コンシューマー事業 「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営 EC領域、HR領域を強化領域とした新規事業
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1591文字
２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通デジタル 4,684 17.9 2,820 12.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、2019年２月14日に公表した、2019年から2022年までの４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」の初年度となる前連結会計年度及び２年目となる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標 前連結会計年度（注） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 計画 実績 計画 実績 売上高（百万円） 22,800 22,927 26,300 22,487 EBITDA（百万円） 3,100 4,033 3,700 4,131 （注）前連結会計年度の金額は、比較情報として12ヶ月換算した数値を記載しております。 売上高について、初年度は計画を上回ったものの、２年目は計画を下回っております。…