事業の内容
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/ 原文長 約1623文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTA HOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通グループ）、連結子会社26社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しております。 また、当連結会計年度より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。 なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にマーケティングソリューション事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。 セグメント 事業内容 主要サービス または主要事業領域 主要な事業主体 マーケティングソリューション事業 メディアコミュニケーションを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供 ・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供 ・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供 ・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進 ㈱CARTA COMMUNICATIONS ㈱DataCurrent ㈱ATRAC アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォームの運営 ・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」 ・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」 ・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」 ・運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」 ㈱Zucks ㈱fluct ㈱PORTO ㈱テレシー コンシューマー事業 自社メディアの企画・運営 HR領域・EC領域での新規事業 投資事業 ・ポイントを活用した自社メディアの運営 ・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業 ・新卒採用支援事業を行うHR領域 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC領域 ・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業 ・ゲーム攻略情報メディアの運営…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」における2022年12月期の経営目標として、利益指標のEBITDAを6,000百万円、資本効率性指標のROEを12％、株主還元指標のDOE（注）を5％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M＆Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。なお、利益指標のEBTIDAについては、2021年12月期に当初目標の6,000百万円を早期達成したことを受けて、2022年12月期の目標値を7,600百万円に上方修正しております。 中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、利益指標であるEBITDAは6,093百万円となり当初目標を達成したものの、資本効率指標のROEは11.1％と目標に届きませんでした。これは、積極的な人材採用とプロモーション等により販管費が増加したことにより営業利益が減益したことによるものであります。なお、株主還元指標のDOEについては5.0％となり目標とする水準での株主還元を達成できております。 次期連結会計年度は、2023年２月13日に公表した新中期経営方針「NEXT EVOLUTiON」の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。 これまで当社は、2019年より実施している経営統合プロセスとして、経営理念・パーパスの策定、グループ再編による意思決定プロセス・権限の最適化、人事制度・評価制度の一本化、会計制度・経営管理制度の統一、情報システム基盤の共通化及びコーポレート機能の集約といった取り組みを進めてまいりました。2023年12月には経営統合の最終段階として、渋谷と東銀座の２拠点に分散している東京のオフィス機能を統合し、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーへと移転することといたしました。柔軟で多様な働き方を可能とするワークプレイスの整備を進めていくとともに、物理的にも統合された新たなオフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高めていくことで、人材の持つ力をより引き出し価値創造へと繋げていきたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」における2022年12月期の経営目標として、利益指標のEBITDAを6,000百万円、資本効率性指標のROEを12％、株主還元指標のDOE（注）を5％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M＆Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。なお、利益指標のEBTIDAについては、2021年12月期に当初目標の6,000百万円を早期達成したことを受けて、2022年12月期の目標値を7,600百万円に上方修正しております。 中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、利益指標であるEBITDAは6,093百万円となり当初目標を達成したものの、資本効率指標のROEは11.1％と目標に届きませんでした。これは、積極的な人材採用とプロモーション等により販管費が増加したことにより営業利益が減益したことによるものであります。なお、株主還元指標のDOEについては5.0％となり目標とする水準での株主還元を達成できております。 次期連結会計年度は、2023年２月13日に公表した新中期経営方針「NEXT EVOLUTiON」の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。 これまで当社は、2019年より実施している経営統合プロセスとして、経営理念・パーパスの策定、グループ再編による意思決定プロセス・権限の最適化、人事制度・評価制度の一本化、会計制度・経営管理制度の統一、情報システム基盤の共通化及びコーポレート機能の集約といった取り組みを進めてまいりました。2023年12月には経営統合の最終段階として、渋谷と東銀座の２拠点に分散している東京のオフィス機能を統合し、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーへと移転することといたしました。柔軟で多様な働き方を可能とするワークプレイスの整備を進めていくとともに、物理的にも統合された新たなオフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高めていくことで、人材の持つ力をより引き出し価値創造へと繋げていきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3544文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2021年のインターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復した結果、２兆7,052億円（前年比21.4％増）に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回りました。 また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、２兆1,571億円（同22.8％増）となり、このうち、インターネット広告媒体費において取引の主流となっている運用型広告費は、１兆8,382億円（同26.3％増）となり、インターネット広告媒体費全体の85.2％となりました。 こうした環境のもと当社グループでは、①メディアコミュニケーションを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③メディア・ソリューションの提供や、EC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の３セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,940百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」やD2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により2,418百万円（同51.4％減）、経常利益3,036百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により3,035百万円（同2.2％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 また、当連結会計年度より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約921文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。 報告セグメント 属するサービスの内容 マーケティングソリューション事業 メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供 アドプラットフォーム事業 運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営 メディア支援サービスとして「fluct」 等の運営 コンシューマー事業 「ECナビ」「PeX」「デジコ」を中心としたメディア・ソリューションの提供 EC・ゲーム・人材領域でのサービスの運営 なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。 そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 また、当連結会計年度より、組織再編に伴い、共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、共通費の配賦方法の一部見直しによる影響が軽微であるため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1729文字
２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通デジタル 3,919 15.2 3,452 13.2 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、2019年２月14日に公表した、2019年から2022年までの４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」の初年度から４年目となる当連結会計年度までの達成・進捗状況は以下のとおりです。…