事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社（株式会社VOYAGE GROUP）、連結子会社18社及び持分法適用関連会社９社で構成され、広告配信プラットフォームを運営するアドプラットフォーム事業と、ポイントサイト及びポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営するポイントメディア事業の２つの主力事業に加え、中長期的に第三の柱となる事業を開発するインキュベーション事業を展開しております。 セグメント 事業内容 主要サービス または主要事業領域 主要な事業主体 アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォームの運営 ・インターネットメディアの広告収益を最大化 させるための広告配信プラットフォーム事業 ・スマートフォン広告主向けにプロモーション の最適化をはかる広告配信プラットフォーム 事業 ・動画広告に特化したプレミアムアドネット ワークの提供 株式会社fluct 株式会社Zucks 株式会社CMerTV ポイントメディア事業 販促系インターネットメディアの企画・運営 ・ポイントを活用した自社メディアの運営 ・ポイントを活用した企業向けマーケティング ソリューション事業 当社 株式会社VOYAGE MARKETING 株式会社リサーチパネル インキュベーション事業 新規事業および 投資事業 ・新卒採用支援事業を行うHR領域 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、家事代行 サービスのEC販売、ふるさと納税・購入の特産品 ポータルサイトの運営を行うEC領域 ・Fintechファンドの運営及びFintech関連の新規 事業開発を行うFintech事業領域 ・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティング プロモーションを行うゲームパブリッシング事業 ・ベンチャー企業への投資事業 当社 株式会社サポーターズ 株式会社ゼノシス 株式会社VOYAGE NEXUS 株式会社ふるさと本舗 株式会社VOYAGE GAMES 株式会社VOYAGE VENTURES ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、当社及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、平成31年１月１日（予定）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）、並びに当社、電通及びCCIの間における資本業務提携を行うことについてそれぞれ合意いたしました。 当社及びCCIにとって主力事業であるインターネット広告事業においては、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、及びデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められております。当社及びCCIは、このような中でそれぞれの事業領域における課題に取り組み、業績の拡大及び企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、アライアンスを検討してまいりました。その結果、当社、電通及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、電通及びCCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なるため、三社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することにより、インターネット広告領域における成長スピードの面や、多様化するメディア領域における対応力の強化の面において大きなシナジーを創出することができるとの認識に至り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。 本経営統合を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。 ①経営統合の推進 当社及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、CCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なります。一方で両社は成り立ちもカルチャーも大きく異なるため、拙速な経営統合は組織に負担をかけ、経営統合の効果が出にくくなりかねません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、当社及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、平成31年１月１日（予定）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）、並びに当社、電通及びCCIの間における資本業務提携を行うことについてそれぞれ合意いたしました。 当社及びCCIにとって主力事業であるインターネット広告事業においては、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、及びデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められております。当社及びCCIは、このような中でそれぞれの事業領域における課題に取り組み、業績の拡大及び企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、アライアンスを検討してまいりました。その結果、当社、電通及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、電通及びCCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なるため、三社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することにより、インターネット広告領域における成長スピードの面や、多様化するメディア領域における対応力の強化の面において大きなシナジーを創出することができるとの認識に至り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。 本経営統合を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。 ①経営統合の推進 当社及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、CCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なります。一方で両社は成り立ちもカルチャーも大きく異なるため、拙速な経営統合は組織に負担をかけ、経営統合の効果が出にくくなりかねません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3846文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、平成29年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告（注１）や動画広告の伸長により１兆5,094億円に達し、前年比15.2％増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注２）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比27.3％増の伸びをみせ、9,400億円と拡大いたしました。 こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトやポイント交換サイト等の販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の３セグメントにおいて事業を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 28,518百万円 （前連結会計年度比 10.1％増 ）と なったものの、前連結会計年度に行ったアドプラットフォーム事業での取引先媒体の精査による売上高の減少があったため、 営業利益は1,420百万円 （前連結会計年度比 21.4％減 ）、 経常利益は1,431百万円 （前連結会計年度比 23.1％減 ）となりました。また、当社の持分法適用関連会社であったログリー株式会社の株式を一部売却し、関係会社株式売却益541百万円を含む特別利益を計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,117百万円 （前連結会計年度比 3.8％減 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 （アドプラットフォーム事業） アドプラットフォーム事業では、SSP（注３）「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ アドプラットフォーム事業 ポイントメ ディア事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 18,255,124 5,702,409 1,937,719 25,895,253 25,895,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 58,964 42,673 144,156 245,794 △ 245,794 18,314,088 5,745,083 2,081,875 26,141,047 △ 245,794 25,895,253 セグメント利益又は損失(△) 1,471,306 410,217 △ 75,024 1,806,499 1,806,499 セグメント資産 8,086,372 4,406,672 1,035,442 13,528,487 2,247,394 15,775,882 その他の項目 減価償却費 149,812 69,973 20,436 240,222 101,257 341,480 のれん償却額 230,133 300 230,433 230,433 持分法適用会社への投資額 984,471 984,471 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 208,981 12,000 51,093 272,074 65,002 337,077 （注）１．セグメント資産の調整額 2,247,394千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1066文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Google Inc. 3,992,548 15.4 2,971,728 10.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高が含まれております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要 ②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。