事業の内容
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/ 原文長 約8621文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社（ 株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 情報サービス事業はさらに、①ソフトウェアをシステム機器に組み込んで提供するサービス、ソフトウェア開発受託及び技術者派遣等を行うシステムソリューション、②創業以来培ってきたメインフレームからクライアントサーバー、ウェブ技術に至る各種のプラットフォームにおける運用・管理等のノウハウを生かした情報処理サービス、③取引先に対するいわゆるワンストップサービスの一環として手がけている商品プロダクト、システム機器、サプライ用品などの商品販売の３つのサービスで構成されております。 収納代行サービス事業は、平成９年に業界で初のコンビニ収納代行サービスを開始するなど、民間企業が行う収納代行サービスのパイオニアとして事業を展開しております。また、平成23年に資金移動業者登録を行い国内の送金サービスを開始し、平成24年にはThe Western Union Company社と提携し海外への送金サービスの事業を新たに開始しております。また、平成28年にフィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad Center, Inc.との技術業務提携を締結し、平成29年には資本提携締結に進めており、現地での新サービス稼動を目指しております。 ２つのセグメントにおける展開状況は、次のとおりであります。 (1）情報サービス事業 当社グループは、いわゆる独立系情報サービス企業であり、特定の取引先に偏った人的・資本的関係はありません。情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。 ① システムソリューション ａシステムインテグレーション（ＳＩ） システムインテグレーションサービスにおいては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザーの固有ニーズに対応するアプリケーションシステム（業務ソフトウェア）を開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものがあります。 当社グループの代表的なソフトウェアプロダクト製品には、販売実績のあるオークション関連のトータル管理システムがあります。このシステムはコンサルティングからシステム構築、会場施設の調達にいたるまで、トータルなシステムインテグレーションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1938文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 あらゆるモノがインターネットでつながるＩoＴ。ＩoＴの活用による第４次産業革命の幕が開きました。この創造的破壊により産業が総デジタル化の波による新たなテクノロジーの時代が到来し、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような中、ＩＴ市場は2019年をピークに縮小に転じ、これまでのような大口投資は、全盛期に比べ減少するものと予想されております。この大きな変化が予測される中で、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。 ①資本業務提携による成長市場の開拓 当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためにはいかに新たなサービスや商品を創出（成長のエンジン）し、フローからストックへ転換することが最重要課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野については積極的に資本業務提携を進め、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大 世界企業によるＭ＆Ａは過去最高のペースで加速しており、国内企業においても成長戦略として必須の課題となっています。特に、第４次産業革命の幕が開けた今、その革命の変化に対応（人材、資金、時間等の確保を含め）すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であることを認識し、当社の既存ブランドを補完しながら成長する機会を得る「業態変革」を目指す手段として、Ｍ＆Ａを進めてまいります。 ③海外展開の強化 当社が手がけてきた収納代行サービスは、当社の業績拡大に貢献してきましたが、国内でのサービスは飽和状態になってきており、これまで培ってきたＩＴ技術と収納代行サービスのノウハウを海外で展開することにより、新たな市場開拓を目指す必要があります。このため、先ずは、フィリピンでの収納代行サービスを展開することで、当社ビジネスのグローバル拡大をめざしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1938文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 あらゆるモノがインターネットでつながるＩoＴ。ＩoＴの活用による第４次産業革命の幕が開きました。この創造的破壊により産業が総デジタル化の波による新たなテクノロジーの時代が到来し、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような中、ＩＴ市場は2019年をピークに縮小に転じ、これまでのような大口投資は、全盛期に比べ減少するものと予想されております。この大きな変化が予測される中で、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。 ①資本業務提携による成長市場の開拓 当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためにはいかに新たなサービスや商品を創出（成長のエンジン）し、フローからストックへ転換することが最重要課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野については積極的に資本業務提携を進め、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大 世界企業によるＭ＆Ａは過去最高のペースで加速しており、国内企業においても成長戦略として必須の課題となっています。特に、第４次産業革命の幕が開けた今、その革命の変化に対応（人材、資金、時間等の確保を含め）すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であることを認識し、当社の既存ブランドを補完しながら成長する機会を得る「業態変革」を目指す手段として、Ｍ＆Ａを進めてまいります。 ③海外展開の強化 当社が手がけてきた収納代行サービスは、当社の業績拡大に貢献してきましたが、国内でのサービスは飽和状態になってきており、これまで培ってきたＩＴ技術と収納代行サービスのノウハウを海外で展開することにより、新たな市場開拓を目指す必要があります。このため、先ずは、フィリピンでの収納代行サービスを展開することで、当社ビジネスのグローバル拡大をめざしてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業 収納代行サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 15,320,051 15,049,535 30,369,587 30,369,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 112,552 31 112,584 △ 112,584 15,432,604 15,049,567 30,482,171 △ 112,584 30,369,587 セグメント利益 516,322 643,419 1,159,741 △ 34,134 1,125,606 セグメント資産 7,801,611 33,311,326 41,112,938 3,878,154 44,991,092 その他の項目 減価償却費 373,376 67,841 441,217 51,773 492,991 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 423,715 249,304 673,019 60,293 733,313 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。