事業の内容
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/ 原文長 約2191文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社（ 株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、ＡＣＡＳ２株式会社、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社 ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 情報サービス事業 ・独立系のＩＴベンダー ・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 ・クラウドサービスの積極展開 情報セキュリティ事業に本格参入開始 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発 ） ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、ERPパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイのグループ会社化に伴い、世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートの提供により情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みます。 （ 情報処理サービス） ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供 データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのＢＰＯを提供しております。 エネルギー業界向け情報処理サービス ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。 ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供 高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2021年12月期においては売上高520億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済・社会に大きく影響を及ぼすなか、ＩＴ業界の企業活動においても、決して少なくない影響を与えている一方、オンラインの活用、テレワークの推進など感染症対策で生まれた需要もあるものの、先行きの不透明感は続いております。 このような状況のなか、IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化し、「次世代通信」5Gの本格到来、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が急速に進展しています。 企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。 この大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、これを実現するために、当社は持株会社体制への移行を決定いたしました。 持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。 これらを踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。 ①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの成長のエンジン（源泉）は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2021年12月期においては売上高520億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済・社会に大きく影響を及ぼすなか、ＩＴ業界の企業活動においても、決して少なくない影響を与えている一方、オンラインの活用、テレワークの推進など感染症対策で生まれた需要もあるものの、先行きの不透明感は続いております。 このような状況のなか、IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化し、「次世代通信」5Gの本格到来、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が急速に進展しています。 企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。 この大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、これを実現するために、当社は持株会社体制への移行を決定いたしました。 持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。 これらを踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。 ①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの成長のエンジン（源泉）は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営 成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は457億52百万円(前年同期比13.8％増)、利益においては、営業利益は28億36百万円(前年同期比25.0％増)、経常利益は29億16百万円(前年同期比24.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億15百万円(前年同期比22.9％増)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業） 情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連や高まるリモートワーク需要などによりChromebookやGoogle Workspace（旧G Suite）などが大きく伸長いたしました。また、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージなどの売上も伸長いたしました。なお、第３四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。 以上の結果、情報サービス事業の売上高は271億47百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は20億74百万円（前年同期比27.8％増）となりました。 （収納代行サービス事業） 収納代行サービス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により提供サービスごとに明暗が分かれる傾向はあったものの、主力の払込票決済においては、新規獲得先の稼働が予定より少し遅れておりますが、逐次稼働が始まってきており件数の伸び率は順調に回復してまいりました。この傾向は今しばらく続くものと想定され、売上の伸び率は更に回復してくると見込んでおります。また国際送金部門はサービス開始以来初めて通期黒字となりました。なお７月より本格稼働を開始となりました債権保証型後払いサービスは、その契約先数を伸ばしてきておりますものの、稼働までの時間が通常払込票よりかかりますことから、その取扱い件数は当初計画よりは少し遅れております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業 収納代行サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 22,724,663 17,477,727 40,202,391 40,202,391 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,936 333 17,270 △ 17,270 22,741,600 17,478,060 40,219,661 △ 17,270 40,202,391 セグメント利益 1,623,149 635,436 2,258,585 10,410 2,268,995 セグメント資産 10,438,223 20,468,822 30,907,046 6,116,974 37,024,021 その他の項目 減価償却費 457,142 86,576 543,718 56,990 600,709 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 320,360 13,334 333,695 92,285 425,980 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。