事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と関係会社５社（子会社４社及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である㈱ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）教育関連事業 当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「クラス指導部門」、「個別指導部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都に学習塾等を展開しております。 クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには中学受験に特化した「開成ベガ」、中高一貫校等への入試準備に特化した「アドバンスα」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。 個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導 アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。 その他の指導部門では、保育事業として、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせい こどもスクール」、知育特化型保育園である「かいせい保育園」、小規模認可保育所である「かいせいプチ保育園」および「アイテラス保育園」を運営しております。また、その他の教育事業として、英会話教室「ＩＶＹ（アイビー）」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、研修施設「淡輪ハウス」の運営を行っております。なお、子会社㈱アプリスにおいて、平成29年３月にAPLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.（フィリピン共和国セブ市）を設立し、同年７月より日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」の開校を予定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約617文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社は、本年、創業35周年を迎えるにあたり、基本ビジョンを制定、経営理念を新たにし、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。 ［基本ビジョン］ 私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。 ［経営理念］ 私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。 当社グループでは、経営環境の変化に対応し多様なニーズに応えるため、教育サービスの向上、ブランド競争力の強化を図っております。学習塾においては、指導形態の異なるクラス指導と個別指導をともに発展させることを基本戦略に掲げ、幅広い学齢層を対象に事業を展開することで教務と経営のリスク分散を図っております。学習塾から派生した教育分野の事業においては、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、英語を公用語とする外国人講師による英会話教室「ＩＶＹ」の運営を行っております。また、待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした保育事業を積極的に展開しております。その他、業務提携、Ｍ＆Ａ等による業界再編が進む学習塾業界において、当社グループの教育理念と一致する同業他社と様々な形で連携し、事業拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約344文字
(２) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、他業界からの参入も増加しております。 こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。 ・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね ・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化 ・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出 ・保育園の運営、英会話教室の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開
セグメント関連
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/ 原文長 約586文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)１ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)２ 教育関連事業 (千円) 不動産賃貸事業 (千円) 飲食事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 10,490,680 52,505 133,044 10,676,230 10,676,230 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,809 25,809 △ 25,809 10,490,680 78,314 133,044 10,702,039 △ 25,809 10,676,230 セグメント利益 又は損失(△) 422,515 40,443 △ 6,782 456,176 △ 54,994 401,182 セグメント資産 4,376,583 620,170 32,398 5,029,151 1,571,097 6,600,248 その他の項目 減価償却費 279,767 6,882 3,338 289,988 1,242 291,230 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 370,783 335 4,413 375,532 36,185 411,717 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約216文字
(４) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(％) 教育関連事業 10,714,191 102.1 不動産賃貸事業 47,111 89.7 飲食事業 127,068 95.5 合計 10,888,371 102.0 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。