事業の内容
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/ 原文長 約3121文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社162社、関連会社26社で構成され、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。 [医療関連事業] 国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。 このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、アステックスファーマシューティカルズ Inc.他に委託しております。 当社の医療関連事業における主要製品は以下のとおりであります。 製品名 主な効果・効能 薬の作用と効果について エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena 統合失調症の治療 脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念である"Otsuka-people creating new products for better health worldwide"（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）を軸に、トータルヘルスケアの考えのもと、人・技術・製品等を通じた事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する「なくてはならない」企業を目指しています。 (1) 第２次中期経営計画の位置づけと主な施策 主力製品「エビリファイ」の独占販売期間満了を迎えた第２次中期経営計画では、持続的成長を実現するための収益構造の多様化を最優先課題に、医療関連事業のコア治療領域の強化とニュートラシューティカルズ関連事業の構造改革を戦略骨子とし、その達成に取り組みました。 (2) 第２次中期経営計画の総括 2018年度 目標（日本基準） 実績（IFRS） 達成率 売上収益 14,400億円 12,920億円 90% 研究開発費 1,700億円 2,161億円 127% 営業利益 2,000億円 1,083億円 54% 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,400億円 825億円 59% ＲＯＥ ８～ 10% 4.7% （ご参考）研究開発費投資前営業利益 （減損損失控除前） 3,700億円 3,244億円 （3,360億円） 87 % （91%） ※日本基準で策定した第２次中期経営計画の目標値を、客観的な方法でIFRS基準に修正することが困難であることから、日本基準の当初目標を採用しています。 売上収益につきましては、グローバル３製品（エビリファイメンテナ、レキサルティ、サムスカ・ジンアーク）が計画以上に伸びたものの、薬価制度の抜本的改革やジェネリック医薬品の使用促進策等、医療関連事業を取り巻く外部環境が当初の想定以上に変化したことから、目標14,400億円（日本基準）に対して、実績12,920億円（IFRS）となり達成率90％となりました。 研究開発費は、先行投資として計画以上に積み増したことから達成率は127％となりました。 営業利益は、医療関連事業の外部環境悪化による売上収益未達の影響及び計画以上の研究開発費を投資したことから54％の達成率となりましたが、事業からの収益力をより適切に反映した研究開発費投資前営業利益では目標値3,700億円（日本基準）に対して、減損損失控除前で91％の達成率でした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念である"Otsuka-people creating new products for better health worldwide"（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）を軸に、トータルヘルスケアの考えのもと、人・技術・製品等を通じた事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する「なくてはならない」企業を目指しています。 (1) 第２次中期経営計画の位置づけと主な施策 主力製品「エビリファイ」の独占販売期間満了を迎えた第２次中期経営計画では、持続的成長を実現するための収益構造の多様化を最優先課題に、医療関連事業のコア治療領域の強化とニュートラシューティカルズ関連事業の構造改革を戦略骨子とし、その達成に取り組みました。 (2) 第２次中期経営計画の総括 2018年度 目標（日本基準） 実績（IFRS） 達成率 売上収益 14,400億円 12,920億円 90% 研究開発費 1,700億円 2,161億円 127% 営業利益 2,000億円 1,083億円 54% 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,400億円 825億円 59% ＲＯＥ ８～ 10% 4.7% （ご参考）研究開発費投資前営業利益 （減損損失控除前） 3,700億円 3,244億円 （3,360億円） 87 % （91%） ※日本基準で策定した第２次中期経営計画の目標値を、客観的な方法でIFRS基準に修正することが困難であることから、日本基準の当初目標を採用しています。 売上収益につきましては、グローバル３製品（エビリファイメンテナ、レキサルティ、サムスカ・ジンアーク）が計画以上に伸びたものの、薬価制度の抜本的改革やジェネリック医薬品の使用促進策等、医療関連事業を取り巻く外部環境が当初の想定以上に変化したことから、目標14,400億円（日本基準）に対して、実績12,920億円（IFRS）となり達成率90％となりました。 研究開発費は、先行投資として計画以上に積み増したことから達成率は127％となりました。 営業利益は、医療関連事業の外部環境悪化による売上収益未達の影響及び計画以上の研究開発費を投資したことから54％の達成率となりましたが、事業からの収益力をより適切に反映した研究開発費投資前営業利益では目標値3,700億円（日本基準）に対して、減損損失控除前で91％の達成率でした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8785文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2017年12月期） 当連結会計年度 （2018年12月期） 増減額 増減率 売上収益 1,239,952 1,291,981 52,029 4.2% 営業利益 104,181 108,304 4,123 4.0% 税引前当期利益 103,712 109,497 5,784 5.6% 当期利益 114,387 85,395 △28,991 △25.3 % 親会社の所有者に帰属する当期利益 112,492 82,492 △29,999 △26.7 % 研究開発費 175,558 216,140 40,582 23.1% ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において「治療」に対する医療コストへの関心が高まりました。限られた財源の中で医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、ジェネリック医薬品の浸透や薬価制度改革が進む一方、高額医療や新テクノロジーが台頭してきています。 このような中、病気にならないための日々の予防対策、運動・休息と合わせて栄養も含むライフプランへの意識が一段と高まっています。 当社は、これまでも疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ関連事業」の２つのコア事業を中心に事業を展開してきており、健康への意識の高まりを受け、予防を含むトータルヘルスケアの重要性を改めて認識しているところです。 このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上収益は1,291,981百万円（前期比4.2%増）となり、営業利益は108,304百万円（前期比4.0%増）、当期利益は85,395百万円（前期比25.3%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は82,492百万円（前期比26.7%減）となりました。 売上収益につきましては、グローバル製品群及び国内新製品群の売上収益増加が大きく貢献しました。営業利益につきましては、積極的な研究開発投資を実施したうえで、増益を確保いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比で減少した理由は、前連結会計年度において主に米国の税制改正による一過性の影響として、法人所得税費用が利益として計上されたためであり、当該影響を除くと前期並みでした。 なお、当連結会計年度において、当社の関連会社であったリコーメディカル社を完全子会社したことから、IFRSの定めによる既存の持分及び既存の契約関係の再評価益17,971百万円を「その他の収益」に計上しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約12472文字
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 医療関連 事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者 関連事業 その他の 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 774,762 314,651 35,333 115,204 1,239,952 1,239,952 セグメント間の内部売上収益又は振替高 11,570 261 35,928 47,759 △47,759 774,762 326,221 35,595 151,133 1,287,711 △47,759 1,239,952 セグメント利益 82,694 39,169 11,115 9,743 142,722 △38,541 104,181 その他の項目 減価償却費及び償却費 41,139 10,859 1,124 5,475 58,598 3,637 62,235 持分法による投資利益 3,115 575 13,261 2,354 19,307 19,307 資本的支出（注）２ 82,371 53,322 1,186 12,494 149,375 2,882 152,257 当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 医療関連 事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者 関連事業 その他の 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 817,110 338,585 33,651 102,634 1,291,981 1,291,981 セグメント間の内部売上収益又は振替高 372 156 38,614 39,144 △39,144 817,110 338,957 33,807 141,249 1,331,125 △39,144 1,291,981 セグメント利益 84,823 43,041 8,668 9,882 146,415 △38,111 108,304 その他の項目 減価償却費及び償却費 38,655 10,448 1,028 6,043 56,176 3,099 59,275 持分法による投資利益 2,883 506 11,351 1,774 16,516 △7 16,508 資本的支出（注）２ 166,872 11,789 1,939 9,546 190,147 3,635 193,782 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2125文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの当連結会計年度末の社債及び借入金の合計は205,885百万円であり、現金及び現金同等物の金額が社債及び借入金の残高を上回っています。なお、資金調達手段の多様化と経営の機動性確保を目的に2019年３月７日に国内無担保普通社債を80,000百万円発行いたしました（５年債20,000百万円、７年債30,000百万円、10年債30,000百万円）。資金使途につきましては、主にグループ会社の借入金返済資金及び運転資金に充当する予定です。 当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資金需要、生産設備の増強・更新に伴う設備投資資金及び研究開発資金がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。現在、徳島工場、徳島美馬工場等で生産設備の増強を行っております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。…