配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。 上記方針のもと、第44期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり170円としております。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めたうえで配当することとしていることから、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会であります。 (注）基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2024年６月14日 定時株主総会決議 11,708 170
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 従業員数(名) 331 〔 130 〕 (注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員４名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者２名を含む就業人員数であります。 ２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、［お客様の夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー（利害関係者）からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から３名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化しております。 また、当社の監査役は、全４名中３名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。 会社の機関等の概要は以下の通りです。 ａ）取締役会 当社の取締役会は、９名の取締役（うち、社外取締役３名）にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。 取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務執行の監査として監査役も出席しております。議長は代表取締役社長が務めております。 役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知見を有する取締役で構成しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は、ちば興銀カードサービス株式会社の株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2024年５月29日に決定し、2024年６月14日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、株式取得の予定日は、2024年７月１日としております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （取得による企業結合）」に記載の通りであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 7,575,500 11.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,532,200 9.50 富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 6,200,000 9.02 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 6,200,000 9.02 太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 4,271,000 6.21 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 1,417,098 2.06 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,111,900 1.61 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,074,800 1.56 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） 960,523 1.39 TAIYO HANEI FUND,L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 915,000 1.33 36,258,021 52.77 （注）所有株式数の割合は、自己株式613株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)信託口が保有する55,565株および役員向け株式交付信託が保有する109,400株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。