事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（2026年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容 ICTソリューション テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm Asia Pte. Ltd. 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 クロスボーダー流通 プラットフォーム ㈱WeAgri 食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績向上に寄与しております。このような状況のもと、当社グループはAIツールを開発プロセス全体に組み込み、開発スピードと品質を高めるAI駆動開発の全社展開を進めております。これらツールを駆使できるエンジニアの育成に加え、強みとする事業設計やサービスデザインといった上流工程の専門性を活かした、顧客事業の付加価値を飛躍的に高める仕組みの提供に取り組んでまいります。そして、この戦略を牽引する新たな成長ドライバーとして、インフラ点検DX支援を中心としたドローン事業を強化してまいります。ドローン活用の標準化と社会実装を推し進め、単なる画像撮影にとどまらず、AIやデータ解析技術によって現場空間を忠実にデジタル化し、点検・保守業務の飛躍的な高度化を実現します。ここに、当社グループがこれまで培ってきたデータを顧客のビジネス価値に変換するノウハウを融合させることで、下水道インフラやプラント設備など、人の立ち入りが困難な現場のメンテナンスのほか、害獣対策や災害対策など広範な社会課題の解決に寄与し、中長期的な収益基盤の確立を目指してまいります。 産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、「アジアNo.1の越境プラットフォーム構築」という目標に向け、収益モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。具体的な施策として、蓄積した消費者データや購買動向をもとに、オンライン（EC）とオフライン（店舗）をシームレスにつなぐ統合的なSNSプロモーションを推進し、顧客体験の向上とEC収益の最大化を図ってまいります。また、現地ニーズに合致した商材のマーケティング精度を高め、まずはシンガポール市場における「再現性の高い成功モデル」を確立することにリソースを集中してまいります。そして、現地パートナーとの連携も視野に入れた効率的なビジネスモデルにより、マレーシア等周辺ASEAN諸国での横展開による事業のスケールアップを目指してまいります。 これらグループ全体の成長軌道を確固たるものとし、売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&Aや資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 先端技術の習得 あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。 ② 人財の確保と育成 当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担えるエンジニアの獲得と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重し、リモートワークや時短勤務の制度化、国内遠隔地を対象としたフルリモート勤務を導入することで、優秀なエンジニアを広く迎え入れ、その能力を長期にわたり発揮できる環境を構築してまいります。 ③ 事業領域の拡大 売上高の大部分を構成する先端技術・テクノロジー領域であるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社サービス提供型ソリューションの開発、事業化を推進し、産業イノベーション領域の拡大と収益構造の変革に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政権基盤の安定に伴う経済政策の継続性が意識されるなか、AI・DX分野への投資加速やデジタル化の推進に対する期待感の高まり、賃金上昇の動きも継続するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や過度な円安による物価への影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した業務変革や新規ビジネス創出に向けたIT投資が一段と活発化しております。 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,059,594千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は721,793千円（前年同期比3.7％減）、経常利益は754,089千円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は491,676千円（前年同期比1.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （ICTソリューション事業） ICTソリューション事業においては、注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し、当連結会計年度においても堅調に推移した結果、売上高は２期連続で過去最高を更新しました。また、期初より掲げております戦略投資として、持続的な成長軌道を維持するための生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を実行しました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額2,004,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ ICTソリューション クロスボーダー 流通プラット フォーム 売上高 外部顧客への売上高 6,681,954 377,640 7,059,594 7,059,594 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,681,954 377,640 7,059,594 7,059,594 セグメント利益又は損失(△) 1,246,848 △ 64,252 1,182,596 △ 460,803 721,793 セグメント資産 2,433,034 141,796 2,574,831 2,467,481 5,042,313 その他の項目 減価償却費 16,561 16,561 222 16,783 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,189 11,189 36,413 47,602 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△460,803千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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３ 当連結会計年度における㈱マイナビの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に対して353,897千円増加し、7,059,594千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業で大型案件獲得方針の成果が継続し、堅調に推移したことによるものであります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は、前連結会計年度に対して400,104千円増加し、4,894,494千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業における売上高の増加に伴う開発関連費用の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して18,481千円減少し、1,443,307千円となりました。この主な要因は、オフィス改装及びレイアウト変更等に伴う一時費用が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して27,725千円減少し、721,793千円となり、売上高に対する営業利益率は10.2％（前連結会計年度は11.2％）となりました。 （営業外損益、経常損益） 営業外収益は、前連結会計年度に対して23,559千円増加し、49,760千円となりました。この主な要因は、市場金利の上昇による受取利息等の増加や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益によるものであります。また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して2,889千円増加し、17,463千円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して7,056千円減少し、754,089千円となりました。…