事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約431文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（2023年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容 ICTソリューション テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 農水産物輸出ソリューション ㈱WeAgri 農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 ICTソリューション事業においては、ChatGPT等の生成AI技術の進化を背景に、様々な業種で新しいビジネスモデルの構築ニーズ顕在化とIT投資需要の拡大が見込まれています。これまでの受託開発ノウハウに加え、顧客ビジネスへの深い理解を必要とするコンサルティング力の強化や、保有するデータの分析、課題抽出から解消するための具体的な施策の提案を進め、既存顧客の深耕を図ってまいります。注力分野である先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得を目指してまいります。進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制の見直しや、開発リソースを提供するパートナー企業との連携を強化し早期の安定を図ります。また、新たな大型案件受注を見据え、見積から納品までのプロセスにおいて品質管理基準を明確にし、予期せぬセキュリティリスクや開発遅延の防止に努めてまいります。開発を担うエンジニアの採用は、引き続き競争が厳しいですが、会社のブランディング強化によるダイレクト採用の推進に加え、技術力を底上げするための教育研修環境の整備やキャリアパスの明確化による教育支援等の人材投資を増やしていくことで、成長意欲が高い人材の獲得に努め、持続的な成長を支える組織力の向上を図ります。 農水産物輸出ソリューション事業においては、「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして、未だ世界に知られていない魅力的な日本産品を発掘し、シンガポールをはじめとするアジア諸国の生活様式や価値観に合わせたブランディング等マーケティング活動も含めた流通プラットフォームの拡張を進めてまいりました。クロスボーダー流通プラットフォーム「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき取引社数を増やしております。今後も、地方自治体・経済団体や金融機関との連携をさらに拡大、また、特殊冷凍ソリューションを手掛けるデイブレイク社と業務提携し、これまで輸出が難しいとされた食品を扱うメーカーの取扱いが可能となり、さらなる取引社数の増加が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 ICTソリューション事業においては、ChatGPT等の生成AI技術の進化を背景に、様々な業種で新しいビジネスモデルの構築ニーズ顕在化とIT投資需要の拡大が見込まれています。これまでの受託開発ノウハウに加え、顧客ビジネスへの深い理解を必要とするコンサルティング力の強化や、保有するデータの分析、課題抽出から解消するための具体的な施策の提案を進め、既存顧客の深耕を図ってまいります。注力分野である先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得を目指してまいります。進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制の見直しや、開発リソースを提供するパートナー企業との連携を強化し早期の安定を図ります。また、新たな大型案件受注を見据え、見積から納品までのプロセスにおいて品質管理基準を明確にし、予期せぬセキュリティリスクや開発遅延の防止に努めてまいります。開発を担うエンジニアの採用は、引き続き競争が厳しいですが、会社のブランディング強化によるダイレクト採用の推進に加え、技術力を底上げするための教育研修環境の整備やキャリアパスの明確化による教育支援等の人材投資を増やしていくことで、成長意欲が高い人材の獲得に努め、持続的な成長を支える組織力の向上を図ります。 農水産物輸出ソリューション事業においては、「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして、未だ世界に知られていない魅力的な日本産品を発掘し、シンガポールをはじめとするアジア諸国の生活様式や価値観に合わせたブランディング等マーケティング活動も含めた流通プラットフォームの拡張を進めてまいりました。クロスボーダー流通プラットフォーム「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき取引社数を増やしております。今後も、地方自治体・経済団体や金融機関との連携をさらに拡大、また、特殊冷凍ソリューションを手掛けるデイブレイク社と業務提携し、これまで輸出が難しいとされた食品を扱うメーカーの取扱いが可能となり、さらなる取引社数の増加が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3039文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に応じた社会状況から経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな改善傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,770,316千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は173,251千円（前年同期は営業損失237,305千円）、経常利益は186,006千円（前年同期は経常損失206,566千円）、ICTソリューション事業で開発遅延による損害補償に係る損失を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は48,707千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,804千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （ICTソリューション事業） ICTソリューション事業においては、デジタル化の加速に伴い、システム全体のクラウド化や保有するデータの活用等、開発規模は拡大傾向にあります。このような流れを捉え、大型案件の受注獲得を進めた結果、メディアエンタメ向け開発案件が伸長し売上高は過去最高となりました。大型案件では一部案件において開発遅延が発生しておりますが、進捗管理の徹底や外部パートナーの適正活用等、安定した収益を確保できる体制構築に向けた投資を継続し、さらなる大型案件の獲得に備えております。また、メディアエンタメ領域は、特に3D、XRと親和性が高いため、既存顧客のコアサービスへの提案に繋げると共に、新規顧客についてもChatGPTの活用等AIサービスに対応する先端技術案件の実績を積み上げ、さらなる事業拡大と開発力強化に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約616文字
２．セグメント資産の調整額1,700,488千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注) １、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ ICTソリューション 農水産物輸出ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 5,428,256 342,059 5,770,316 5,770,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,428,256 342,059 5,770,316 5,770,316 セグメント利益又は損失(△) 810,723 △ 50,761 759,962 △ 586,710 173,251 セグメント資産 1,628,585 93,214 1,721,799 2,311,009 4,032,808 その他の項目 減価償却費 9,850 9,850 1,982 11,833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,408 1,408 10,434 11,842 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△586,710千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3054文字
３ 当連結会計年度における㈱NTTドコモの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に対して251,255千円増加し、5,770,316千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業において、メディアエンタメ向け開発案件が伸長したことによる影響であります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は、前連結会計年度に対して134,454千円減少し、4,301,696千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業において、前連結会計年度に計上した大型案件の開発スケジュール遅延に伴う営業損失が発生しなかった結果、売上原価が減少したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して24,846千円減少し、1,295,367千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業において、輸送手段、ルートを精査するなど、採算重視の取組みを継続したことによるものであります。この結果、営業利益は173,251千円（前連結会計年度は営業損失237,305千円）となり、売上高に対する営業利益率は3.0％（前連結会計年度は△4.3％）となりました。 （営業外損益、経常損益） 営業外収益は、前連結会計年度に対して18,142千円減少し、18,125千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業における助成金及び各事業において加入している損害保険の保険金の受取減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して157千円減少し、5,371千円となりました。 この結果、経常利益は186,006千円（前連結会計年度は経常損失206,566千円）となりました。…