事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（平成30年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 会社名 主要な事業の内容 ソフトウエア受託開発 テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。 自動車アフターマーケット ㈱EBE 自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。 ソフトウエア受託開発事業では、急増する AI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。 また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。 また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、 新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 収益基盤の強化 当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。 ソフトウエア受託開発事業では、急増する AI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。 また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。 また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、 新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 収益基盤の強化 当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済は米国の政策運営や欧州政治情勢等の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。 当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして顧客企業のIoTプラットフォーム構築の推進を支援しております。 上記により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 5,822,184千円 （前連結会計年度比24.7％増）、 営業利益は552,588千円 （同234.9％増）、 経常利益は552,334千円 （同241.1％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は232,951千円 （同790.0％増） となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。 （ソフトウエア受託開発事業） 企業のIT投資は引き続き活発な状況が続き、主力のNTTドコモ向けを中心とした既存顧客への深耕営業による案件獲得が順調に拡大しました。また、社内のプロジェクト管理ツールの導入・運用、パートナーマネジメントなど、これまで取り組んできた採算管理の整備が浸透し、生産性が向上、不採算案件が低位安定し、売上高・セグメント利益ともに過去最高となりました。 自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本国内でのIR施設への導入を目指し準備を進めてまいります。 上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は4,385,754千円（前連結会計年度比32.0％増）、セグメント利益は905,240千円（同99.3％増）となりました。 （自動車アフターマーケット事業） 自動車整備・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムに加え、当連結会計年度より本格的に販売を開始したガラス・部品卸業者向けソフトの販売が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額2,135,846千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)1、2 連結財務諸表計上額(注)3 ソフトウエア受託開発 自動車アフターマーケット 売上高 外部顧客への売上高 4,351,867 1,470,317 5,822,184 5,822,184 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,886 78,466 112,353 △ 112,353 4,385,754 1,548,784 5,934,538 △ 112,353 5,822,184 セグメント利益 905,240 126,627 1,031,868 △ 479,279 552,588 セグメント資産 1,984,783 1,715,261 3,700,045 1,870,894 5,570,940 その他の項目 減価償却費 34,211 98,284 132,495 1,293 133,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,824 93,371 107,195 10,307 117,502 (注) １．セグメント利益の調整額△479,279千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。