事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（平成29年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 会社名 主要な事業の内容 ソフトウエア受託開発 テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。 自動車アフターマーケット ㈱EBE 自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、今後も最先端のモバイル開発技術を中核とした技術力を高めるとともに、多業種向けソリューションの受託開発事業の成長を追求してまいります。また、これまでソフトウエア受託開発事業で培った技術・ノウハウという強みを活かして、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして事業拡大を行い、積極的な事業展開により著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指してまいります。さらに、平成27年７月に行った持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大等に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長を実現してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国での政権交代の影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやシェアリングサービス、IoTプラットフォーム、AI等の新しい技術の利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。 今後の情報サービス業界におきましては、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化、ワークスタイルの改革など、企業の経営戦略に沿ったIT投資は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 収益基盤の強化 当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、今後も最先端のモバイル開発技術を中核とした技術力を高めるとともに、多業種向けソリューションの受託開発事業の成長を追求してまいります。また、これまでソフトウエア受託開発事業で培った技術・ノウハウという強みを活かして、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして事業拡大を行い、積極的な事業展開により著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指してまいります。さらに、平成27年７月に行った持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大等に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長を実現してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国での政権交代の影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやシェアリングサービス、IoTプラットフォーム、AI等の新しい技術の利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。 今後の情報サービス業界におきましては、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化、ワークスタイルの改革など、企業の経営戦略に沿ったIT投資は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 収益基盤の強化 当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額826,520千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)1、2 連結財務諸表計上額(注)3 ソフトウエア受託開発 自動車アフターマーケット 売上高 外部顧客への売上高 3,321,559 1,346,953 4,668,513 4,668,513 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,384 25,384 △ 25,384 3,321,559 1,372,337 4,693,897 △ 25,384 4,668,513 セグメント利益 454,230 151,232 605,463 △ 440,440 165,022 セグメント資産 1,375,859 1,637,769 3,013,628 2,135,846 5,149,475 その他の項目 減価償却費 30,011 74,602 104,614 4,308 108,922 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,126 86,967 100,093 29,725 129,819 (注) １ セグメント利益の調整額△440,440千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。