事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（2025年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容 ICTソリューション テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm Asia Pte. Ltd. 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 クロスボーダー流通 プラットフォーム ㈱WeAgri 食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3220文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、近年、事業成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績の向上に寄与しております。そして、次なる大型案件に備え、営業部門の再編や開発プロセスの高度化を継続してまいります。産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、現段階では強化フェーズにあり、今後さらなる発展を目指す事業として基盤づくりを進めてまいります。 これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って堅調に推移する見通しですが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、以下の戦略的投資の実行を反映したものとしております。 （ICTソリューション事業） １．人財への投資 優秀な人財の獲得、自己成長を実感できる環境の実現、そしてエンゲージメントとウェルビーイングの強化を推進してまいります。エンジニアの獲得競争が激化する中、複数の大型開発案件の継続と受注増を見据え、ハイレイヤーエンジニアの採用をこれまで以上に強化すると共に、給与水準の見直しと競争力のある報酬制度の導入に係る費用を見込んでおります。また、既存社員のスキルアップ、マネジメント力強化のため、体系的な教育研修プログラムへの投資を継続し、オフィスや社内ネットワークインフラ、メンタルケアを含めた職場環境のさらなる向上に取り組んでまいります。 ２．AI活用による業務変革と社会実装に向けた取り組み 生成AIを全社的に活用する体制を整え、コード生成や要件定義支援などへの活用を進めることで、社内システムの高度化や業務プロセスの自動化を推進してまいります。また、先端技術の革新が加速する中、産業利用を視野に入れたドローン等の研究開発や技術調査にリソースを重点配分し、他社に先駆けた新たなサービスの創出、早期の投資効果の顕在化を目指してまいります。 ３．先端技術分野でのプレゼンス向上と開発実績の積み上げ 展示会や業界イベントへの参加など多様な情報発信機会を増やし、コーポレートブランディングの向上及び市場の存在感を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3220文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、近年、事業成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績の向上に寄与しております。そして、次なる大型案件に備え、営業部門の再編や開発プロセスの高度化を継続してまいります。産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、現段階では強化フェーズにあり、今後さらなる発展を目指す事業として基盤づくりを進めてまいります。 これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って堅調に推移する見通しですが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、以下の戦略的投資の実行を反映したものとしております。 （ICTソリューション事業） １．人財への投資 優秀な人財の獲得、自己成長を実感できる環境の実現、そしてエンゲージメントとウェルビーイングの強化を推進してまいります。エンジニアの獲得競争が激化する中、複数の大型開発案件の継続と受注増を見据え、ハイレイヤーエンジニアの採用をこれまで以上に強化すると共に、給与水準の見直しと競争力のある報酬制度の導入に係る費用を見込んでおります。また、既存社員のスキルアップ、マネジメント力強化のため、体系的な教育研修プログラムへの投資を継続し、オフィスや社内ネットワークインフラ、メンタルケアを含めた職場環境のさらなる向上に取り組んでまいります。 ２．AI活用による業務変革と社会実装に向けた取り組み 生成AIを全社的に活用する体制を整え、コード生成や要件定義支援などへの活用を進めることで、社内システムの高度化や業務プロセスの自動化を推進してまいります。また、先端技術の革新が加速する中、産業利用を視野に入れたドローン等の研究開発や技術調査にリソースを重点配分し、他社に先駆けた新たなサービスの創出、早期の投資効果の顕在化を目指してまいります。 ３．先端技術分野でのプレゼンス向上と開発実績の積み上げ 展示会や業界イベントへの参加など多様な情報発信機会を増やし、コーポレートブランディングの向上及び市場の存在感を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれております。 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の取り組みによって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,705,697千円（前年同期比32.2％増）、営業利益は749,519千円（前年同期比213.3％増）、経常利益は761,146千円（前年同期比191.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501,341千円（前年同期比221.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （ICTソリューション事業） ICTソリューション事業においては、複数の大型開発案件の受注及び開発が順調に進み、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。プロジェクトの品質管理やモニタリング体制の構築により、安定した進捗を維持したことに加え、社内エンジニアの稼働率も高水準で推移した結果、売上総利益率の改善に寄与しました。 また、注力分野である先端技術では、AIを活用し蓄積されたデータの分析と将来予測を組み合わせた次世代型データ分析ソリューションの提供を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約635文字
２．セグメント資産の調整額2,140,622千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ ICTソリューション クロスボーダー 流通プラット フォーム 売上高 外部顧客への売上高 6,197,071 508,625 6,705,697 6,705,697 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,197,071 508,625 6,705,697 6,705,697 セグメント利益又は損失(△) 1,320,343 △ 50,401 1,269,942 △ 520,423 749,519 セグメント資産 2,730,980 227,600 2,958,580 2,004,667 4,963,248 その他の項目 減価償却費 12,173 12,173 1,167 13,340 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,304 1,850 5,154 19,909 25,063 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△520,423千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2799文字
３ 前連結会計年度における㈱マイナビの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に対して1,633,187千円増加し、6,705,697千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業で複数の大型開発案件が寄与したことによるものであります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は、前連結会計年度に対して955,238千円増加し、4,494,389千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業における売上高の増加に伴う外注費及び労務費の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して167,685千円増加し、1,461,788千円となりました。この主な要因は、積極的な採用活動による人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して510,264千円増加し、749,519千円となり、売上高に対する営業利益率は11.2％（前連結会計年度は4.7％）となりました。 （営業外損益、経常損益） 営業外収益は、前連結会計年度に対して4,346千円減少し、26,200千円となりました。この主な要因は、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益が減少したことよるものであります。また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して5,772千円増加し、14,573千円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して500,145千円増加し、761,146千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して498,982千円増加し、753,844千円となりました。…