事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約888文字
３【事業の内容】 （１）事業の内容 当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。 （リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業） リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing（様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。 （デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業） デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社２社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、Webサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケロボ株式会社は、2018年６月29日に第三者割当増資を実施し、当社の議決権比率が過半数を下回ったため、連結の範囲から除外しております。 （２）事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロジーを提供するグループ会社にて構成されています。 当社グループは、Experience Marketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。 消費行動がモノからコト（経験や体験）へと価値基準が変化している中、サービスを実際に経験できるイベントを通して、サービスやブランドへの認知度と好感度を高めるマーケティング手法が注目されています。当社グループは、中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす。」を掲げ、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現してまいります。そのために、次の経営課題に対して全社一丸となって取り組んでまいります。 （１） Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立 経験や体験による価値創造によりサービスやブランドの認知度や好感度を高めたい顧客より様々な期待を頂く機会が増えてきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域においても最適なソリューションの提案を行うことで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションを確立してまいります。そのためには、当社独自のコアコンピタンスを確立する必要があり、新たなマーケティング手法を取り込んだサービス領域の拡大、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。 （２）業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進 当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔軟な対応や品質コントロールを実現しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロジーを提供するグループ会社にて構成されています。 当社グループは、Experience Marketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。 消費行動がモノからコト（経験や体験）へと価値基準が変化している中、サービスを実際に経験できるイベントを通して、サービスやブランドへの認知度と好感度を高めるマーケティング手法が注目されています。当社グループは、中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす。」を掲げ、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現してまいります。そのために、次の経営課題に対して全社一丸となって取り組んでまいります。 （１） Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立 経験や体験による価値創造によりサービスやブランドの認知度や好感度を高めたい顧客より様々な期待を頂く機会が増えてきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域においても最適なソリューションの提案を行うことで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションを確立してまいります。そのためには、当社独自のコアコンピタンスを確立する必要があり、新たなマーケティング手法を取り込んだサービス領域の拡大、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。 （２）業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進 当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔軟な対応や品質コントロールを実現しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5101文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 （％） 売上高 11,777 12,873 1,095 9.3 売上総利益 （％） 2,947 (25.0) 3,220 (25.0) 273 9.3 営業利益 （％） 455 (3.9) 523 (4.1) 68 15.0 経常利益 （％） 452 (3.8) 513 (4.0) 60 13.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 （％） 237 (2.0) 77 (0.6) △160 △67.5 （注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。 当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年４月16日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年３月から2019年２月の累計実績が前年同期間比94.8％といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて努めております。 当事業年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力いたしました。また、販売費及び一般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいりました。 １．Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資 ２．リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資 ３．業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資 この結果、当連結会計年度における売上高は、128億73百万円(前年同期比9.3％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前 連結会計年度 当 連結会計年度 増減額 増減率 （％） 展示会出展 3,974 3,643 △330 △8.3 イベントプロモーション 1,847 3,299 1,452 78.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1760文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション 売上高 外部顧客への売上高 10,949,703 828,210 11,777,913 11,777,913 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,473 113,136 123,609 △ 123,609 10,960,176 941,346 11,901,523 △ 123,609 11,777,913 セグメント利益又は損失（△） 552,231 △ 24,347 527,884 △ 72,684 455,199 セグメント資産 5,194,920 626,877 5,821,797 △ 563,135 5,258,661 セグメント負債 4,030,244 354,687 4,384,932 △ 194,090 4,190,841 その他の項目 減価償却費 120,481 61,847 182,328 15,283 197,611 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 144,220 117,091 261,312 △ 5,219 256,092 （注）１． 調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△72,684千円は、のれんの償却額△62,887千円、セグメント間取引△9,797千円であります。 （2）セグメント資産の調整額△563,135千円は、親会社における関係会社株式△646,342千円、セグメント間取引83,206千円であります。 （3）セグメント負債の調整額△194,090千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,219千円は、セグメント間取引であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1602文字
３． 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比 (％) リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 12,016,533 109.7 デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 856,929 103.5 合計 12,873,463 109.3 (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。 b.財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。…