事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約991文字
3【事業の内容】 (1)事業の内容 当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト、株式会社スプラシア及びタケロボ株式会社の4社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。 (リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業) リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing(様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上)に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。 (デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業) デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に連結子会社3社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、WEBサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。また、タケロボ株式会社では、AIを搭載したロボティクスの開発・製造・販売を行っております。 なお、タケロボ株式会社は、平成30年5月31日付「子会社の第三者割当による新株発行に伴う子会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことにより、タケロボ株式会社は当社連結子会社に該当しないこととなります。 (2)事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1653文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新たな中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」を策定し、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現することを目指しております。Experience Marketing(人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動)の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。 当社グループは、株主・顧客・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応え、継続的な企業価値の拡大を図るうえでは、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確立することが重要であるとの認識のもと、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 (1)顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ 顧客が当社に求める要望は、年々多岐に亘ってきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域に関する様々な顧客課題への最適なソリューションの提案を求められる機会が増えてきております。当社は顧客からのこのような期待に応え信頼を得ることで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションの確立を目指してまいります。その為には、常に新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大を図ることや、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。 (2)Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成 当社が顧客に対して効果的なExperience Marketingをソリューションとして提供する為に最も重要な経営リソースが人材です。顧客に寄り添い、高い要望に応える為に努力を惜しまない人材が数多く在籍していることこそが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念される中、そのような人材の獲得、定着化は企業にとって重要な経営課題として位置づけられています。また、当社のビジネスは顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスである為、人材の育成にも注力する必要があります。これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用する事で、高度な専門性を有する人材を育てる仕組みを構築してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1653文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新たな中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」を策定し、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現することを目指しております。Experience Marketing(人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動)の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。 当社グループは、株主・顧客・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応え、継続的な企業価値の拡大を図るうえでは、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確立することが重要であるとの認識のもと、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 (1)顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ 顧客が当社に求める要望は、年々多岐に亘ってきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域に関する様々な顧客課題への最適なソリューションの提案を求められる機会が増えてきております。当社は顧客からのこのような期待に応え信頼を得ることで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションの確立を目指してまいります。その為には、常に新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大を図ることや、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。 (2)Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成 当社が顧客に対して効果的なExperience Marketingをソリューションとして提供する為に最も重要な経営リソースが人材です。顧客に寄り添い、高い要望に応える為に努力を惜しまない人材が数多く在籍していることこそが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念される中、そのような人材の獲得、定着化は企業にとって重要な経営課題として位置づけられています。また、当社のビジネスは顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスである為、人材の育成にも注力する必要があります。これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用する事で、高度な専門性を有する人材を育てる仕組みを構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6985文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概要 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (%) 売上高 9,268 11,777 2,509 27.1 売上総利益 (%) 2,103 (22.7) 2,947 (25.0) 843 40.1 営業利益又は営業損失(△) (%) △253 (△2.7) 455 (3.9) 708 経常利益又は経常損失(△) (%) △262 (△2.8) 452 (3.8) 714 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (%) △369 (△4.0) 237 (2.0) 606 (注)売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。 当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2018年4月20日発表)」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、平成29年4月から平成30年2月の累計実績が前年同期間比94.0%と減少傾向にあります。 このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。 ① 展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。 ② デジタル・コンテンツ&マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。 ③ 収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。 この結果、当連結会計年度における売上高は、117億77百万円(前年同期比27.1%増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。 (単位:百万円) 前 連結会計年度 当 連結会計年度 増減額 増減率 (%) 展示会出展 2,894 3,974 1,080 37.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1780文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) リアルエクスペリエンス&コミュニケーション デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション 売上高 外部顧客への売上高 8,597,973 670,287 9,268,261 9,268,261 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,785 141,237 145,023 △ 145,023 8,601,759 811,525 9,413,284 △ 145,023 9,268,261 セグメント損失(△) △ 22,411 △ 98,749 △ 121,161 △ 131,926 △ 253,087 セグメント資産 5,148,517 784,814 5,933,331 △ 675,760 5,257,571 セグメント負債 4,136,869 468,288 4,605,157 △ 246,282 4,358,875 その他の項目 減価償却費 107,023 38,796 145,819 24,572 170,391 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 180,491 114,902 295,393 135,000 430,393 (注)1. 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント損失の調整額△131,926千円は、のれんの償却額△79,038千円、セグメント間取引△52,887千円であります。 (2)セグメント資産の調整額△675,760千円は、親会社における関係会社株式△805,542千円、セグメント間取引129,782千円であります。 (3)セグメント負債の調整額△246,282千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,572千円は、セグメント間取引であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。 2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…