事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社 34 社（メザニンファンドを含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。 当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 主な事業内容 主要な会社名 当社との関係 アドバイザリー事業 Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス 財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供 ＧＣＡアドバイザーズ㈱ GCA Advisors, LLC. GCA Altium Limited ＧＣＡ ＦＡＳ㈱ 連結子会社 アセットマネジメント事業 独立系メザニンファンドの運営 ＭＣｏ㈱ 連結子会社 ［事業系統図］ （注）上記の他、GCA Savvian, Inc.、 GCA Altium Corporate Finance Ltd. が中間持株会社として子会社の管理を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 独立系かつ専業 Ｍ＆Ａ アドバイザリーファームである当社グループの経営理念は「For Client's Best Interest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。 (2）経営環境及び経営指標 当社グループの主要事業であ るＭ＆Ａアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であり 、大手外資系投資銀行等との競争や 新規参入により価格競争が激化する可能性があります。 今後 日米欧 問わず クロスボーダー案件が更に増加してくることが予想されるなど成長性のある事業でありますが、 Ｍ＆Ａ 市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、市場縮小、世界景気の悪化並びに新型コロナウイルス感染症発生等の不確実性の高い事象が発生した場合には、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。 当社グループでは、 来期 における新型コロナウイルス感染症の収束については引き続き保守的な見方を継続しており、ワクチン接種の拡大が当初の期待ほど順調に進まず実体経済への影響が継続する可能性もあると考えております。一方で、欧米において 対面での交渉を必要とせず進行可能なテクノロジー・デジタル関連案件の受注が増加していることや、それ以外の分野の案件についても世界的な経済見通しの改善に伴い増加していることなどから、来期以降も当社グループの売上収益については回復基調が継続するものと見ております。 なお、 当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「For Client's Best Interest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として下記を考えております。なお、財務上の影響につきましては「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をあわせてご参照ください。 （a）品質の向上 独立系かつ専業 Ｍ＆Ａ アドバイザリーファームとして「For Client's Best Interest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 独立系かつ専業 Ｍ＆Ａ アドバイザリーファームである当社グループの経営理念は「For Client's Best Interest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。 (2）経営環境及び経営指標 当社グループの主要事業であ るＭ＆Ａアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であり 、大手外資系投資銀行等との競争や 新規参入により価格競争が激化する可能性があります。 今後 日米欧 問わず クロスボーダー案件が更に増加してくることが予想されるなど成長性のある事業でありますが、 Ｍ＆Ａ 市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、市場縮小、世界景気の悪化並びに新型コロナウイルス感染症発生等の不確実性の高い事象が発生した場合には、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。 当社グループでは、 来期 における新型コロナウイルス感染症の収束については引き続き保守的な見方を継続しており、ワクチン接種の拡大が当初の期待ほど順調に進まず実体経済への影響が継続する可能性もあると考えております。一方で、欧米において 対面での交渉を必要とせず進行可能なテクノロジー・デジタル関連案件の受注が増加していることや、それ以外の分野の案件についても世界的な経済見通しの改善に伴い増加していることなどから、来期以降も当社グループの売上収益については回復基調が継続するものと見ております。 なお、 当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「For Client's Best Interest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として下記を考えております。なお、財務上の影響につきましては「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をあわせてご参照ください。 （a）品質の向上 独立系かつ専業 Ｍ＆Ａ アドバイザリーファームとして「For Client's Best Interest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1） 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。 Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。 ①当 連結会計年度 の 財政状態及び経営成績 2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日） Non-GAAPベースの連結経営成績 （％表示は、対前期増減率 ） 売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 2020年12月期 21,763 △7.5 2,698 △20.9 2,661 △21.7 1,881 △21.6 1,728 △26.1 2019年12月期 23,524 △11.9 3,410 △11.5 3,399 △12.1 2,400 △15.9 2,340 △16.9 基本的 １株当たり 当期利益 希薄化後 １株当たり 当期利益 円 銭 円 銭 2020年12月期 40.28 38.20 2019年12月期 60.60 54.85 当連結会計年度における世界のＭ＆Ａ市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う実体経済減速の影響を受け、案件完了ベース（金額）において５％減少いたしまし た（リフィニティブ調べ）。このような市場環境の中、当社グループの売上収益も前連結会計年度比7.5％の減少となりましたが、 当連結会計年度の経営成績は、売上収益21,763百万円、営業利益2,698百万円と当初の通期業績予想を大幅に上回る結果となりました。 売上収益については、通期では減少したものの下半期については前連結会計年度を 上回る水準となっております。とりわけ、 テクノロジー・デジタル関連分野のＭ＆Ａ案件では、対面での交渉を必要とせず進行する案件が一般的になりつつあり、当社グループもテクノロジー・デジタル関連分野を中心に売上収益が改善いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約20506文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグメントを集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。 事業区分 主要サービス アドバイザリー事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー （含む事業承継、デットリストラクチャリング、ファンドレイジング、戦略アドバイザリー） 、デューデリジェンス アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営 (2）報告セグメントに関する情報 当社グループの 報告セグメントに関する情報 は以下のとおりであります。 「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。 各報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 アドバイザリー アセットマネジメント 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 22,932 786 23,719 23,719 セグメント間収益 合計 22,932 786 23,719 23,719 減価償却費及び償却費 △ 1,118 △ 22 △ 1,140 △ 1,140 その他の損益 △ 18,621 △ 534 △ 19,155 △ 19,155 セグメント利益 3,193 230 3,423 3,423 その他の営業収益 その他の営業費用 △ 45 金融収益 80 金融費用 △ 91 税引前利益 3,373 セグメント資産 35,725 957 36,683 △ 6 36,677 （注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2308文字
２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はございません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態の 状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における 資産合計は37,324百万円となり、前連結会計年度末比646百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加額2,128百万円、営業債権及びその他の債権の減少額640百万円及び有形固定資産の減少額722百万円によるものであります。なお、報告セグメント別の内訳は、アドバイザリー事業35,804百万円、アセットマネジメント事業1,525百万円（セグメント間調整△6百万円）であり、90％超がアドバイザリー事業に属するものであります。 当連結会計年度末における負債合計は14,940百万円（同301百万円増）となりました。その主な要因は借入金の増加額1,927百万円及び未払賞与等を含むその他の流動負債の減少額1,113百万円によるものであります。 当連結会計年度末における資本合計は22,384百万円（同345百万円増）となりました。その主な要因は、当期利益の計上1,016百万円、新株予約権の行使等の株式報酬取引による増加810百万円及び配当金1,454百万円によるものであります。 (2）経営成績の 状況に関する分析・検討内容 ① 売上収益 当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。 アドバイザリー事業におきましては、 米国及び欧州については、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に世界的に業務のデジタル化が進んだことを 受けて、 下半期以降、 テクノロジー・デジタル関連分野のＭ＆Ａ案件が急増したことから 売上収益が大幅に改善し、前 連結会計年度比 でも増加いたしました。 一方、 日本の売上 収益について は、 アドバイザリー事業のコア領域である日本企業によるクロスボーダー買収案件に遅延が生じたことなどから、 前 連結会計年度比で減少 する結果となりました 。 この結果、 アドバイザリー事業の 売上収益は20,708百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。売上収益を所在地別に見ると、日本においては4,831百万円（同38.9％減）、米国においては7,235百万円（同11.8％増）、欧州においては8,545百万円（同0.4％増）、その他地域においては95百万円（同145.3％増）となりました。…