配当政策
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８．配当政策について 当社は創業以降、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。 当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。 ９．ストック・オプションを含む新株予約権の発行について 当社はストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末現在でストック・オプションとして発行している新株予約権は2,593,000株相当（既行使分を除く）であります。このほか、資金調達のために新株予約権を発行しており、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権2,171,052株相当並びに第14回新株予約権5,450,000株相当（いずれも既行使分を除く）を合計すると7,621,052株相当となります。これら発行済の新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数は10,214,052株であり、この潜在株式数と発行済株式数43,179,384株とを合計した株式数（53,393,436株）に対し19.13％となり、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 なお、当社は、今後も優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を継続して実施していくことを検討しております。従いまして、今後新株予約権が付与され、権利行使された場合には、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 また、新たなストック・オプションについては費用計上が義務付けられているため、付与条件によっては、今後のストック・オプションの付与により、当社の業績が影警を受ける可能性があります。 10．為替差損等について 当社は、欧米において臨床試験を行っておりますが、臨床試験に要する費用の支払いについては、主として外貨によって行っており、またそれらの支払いに備えて外貨建て預金を保有しております。また、当社の売上高の一部は外貨により計上される場合があります。従いまして、為替相場の変動は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 (ⅰ)企業統治の体制の概要及び採用の理由 当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。体制の概要及び採用の理由は以下のとおりです。 ・当社は監査役制度採用会社であり、同制度のもと、社外取締役と社外監査役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 ・取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な運用をしております。取締役会における経営監視機能を充実するため、当社の取締役会の構成は取締役総数６名のうち社外取締役が４名であり、かつ社外取締役は企業経営と医薬事業に精通した人材を登用しております。監査役は常に取締役会に出席し、取締役会の運用状況を監査しております。 なお、当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。 また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 (ⅱ)その他の企業統治に関する事項 a.内部統制システムの整備の状況 ・当社は、組織規程（職務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、内部監査により内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築しております。 なお、諸規程については、必要に応じて都度、改訂を行っております。 ・また、内部監査は、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、財産の保全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの有効性の検証をしております。 b.リスク管理体制の整備の状況 ・当社は、医薬品の研究開発を実施する企業として、様々なリスクにさらされております。当社では、これらのリスクを適切に管理するために、上述の内部統制システムのもとにリスク発生時の迅速な情報収集及び指揮命令体制を確立し、リスク対応力の強化を図っております。また、当社は必要に応じて弁護士等の外部専門家に重要な法的判断等の照会を実施し、これら外部専門家の見解を踏まえた検討を実施しております。 (ⅲ)責任限定契約の内容の概要 a.…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 （1）技術導出契約 ①実施許諾基本契約 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 日本化薬株式会社 （平成14年６月12日） 平成14年３月31日から、日本化薬株式会社がパクリタキセル含有ポリマーミセル（以下「本ミセル」という。）又は本ミセル化成分を含有する医薬品製剤（以下「本医薬品製剤」という。）の研究、開発、製造または販売を行っている間。 ① 当社は、日本化薬株式会社に対し、日本及びアジアにおいて、本ミセル及び本医薬品製剤を研究、開発、製造、使用及び販売する独占的実施権（再実施許諾権付）を日本化薬株式会社に許諾し、その他の地域において、本医薬品製剤を販売する非独占的実施権を許諾する。 ② 本ミセル及び本医薬品製剤の開発は日本化薬株式会社が実施し、当社は同社より、契約一時金及び開発ステージに応じたマイルストーンの支払いを受ける。 ③ 製品の上市後、日本化薬株式会社は、当社に対し、正味販売高に一定料率を乗じたロイヤリティを支払う。ロイヤリティは、当社の工業所有権のすべてが消滅した時、又は本医薬品製剤を最初に上市した日から10年のいずれか遅い日まで支払われる。 ②EXTENDED LICENSE AGREEMENT for NC-6004 Technology 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 Orient Europharma Co.,Ltd. （平成24年11月７日） 平成24年11月７日（本契約締結日）から、NC-6004の開発、製造又は販売を行っている間。 ① 当社はOrient Europharma Co.,Ltd.（OEP社）に対し、アジア地域（日本、中国、インドを除き、オセアニアを含む。以下同じ）を対象とするシスプラチンミセル（NC-6004）の開発及び販売権に加え、ミセル原薬及び最終製剤に関する全世界における非独占的製造権を付与する。 ② アジア地域における NC-6004の開発に関しては、OEP社が主体となり、当社は共同開発の立場で協力する。開発費用についてはOEP社が負担する。 ③ OEP社は、非独占製造権に対する対価として、開発、販売の段階に応じて当社に対し、最大で総額８億円のマイルストーンを支払うほか、販売数量に応じたロイヤリティの支払いを行う。 また、当社は製造に必要な原料の供給を行い、OEP社はこの対価を支払う。 ③独占ライセンス契約 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO及び日油株式会社 （平成21年12月８日） 平成21年12月８日から、対象特許の全てが効力を失う日まで。…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) ウィズ・ヘルスケアPE１号投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕二丁目５番１号 3,087,550 7.15 信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 2,660,000 6.16 中 冨 一 郎 東京都渋谷区 1,159,000 2.68 興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号 1,000,000 2.32 CYNTEC CO., LTD. （常任代理人 土橋 健志） BEAUFORTHOUSE, PO BOX438, ROADTOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS. （大阪府豊中市） 623,200 1.44 ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕二丁目５番１号 461,826 1.07 THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS， BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） 454,100 1.05 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 419,300 0.97 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 389,900 0.90 中外製薬株式会社 東京都北区浮間五丁目５番１号 389,400 0.90 10,644,276 24.65