配当政策
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/ 原文長 約293文字
３【配当政策】 当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。 当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針であります。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約559文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 研究開発部門 14 管理部門 合計 20 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 20 48.9 5.6 7,305 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250630150616
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3918文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。 また、取締役４名のうち１名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を強化し、また、監査役３名のうち社外監査役３名を選任することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の最大化を図っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、執行役員会で構成されております。取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置し、経営を監視しております。また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。 会社法では、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社という機関設計もありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会及び執行役員会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、牽制機能の強化並びに経営戦略のより迅速かつ柔軟な決定及び実行を図る目的で、監査役会設置会社を採用しております。 ■取締役会 当社の取締役会は、本報告書提出日現在で取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な運用をしております。 なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。 議長 ：代表取締役社長 秋永士朗 構成員：取締役会長 松村淳、取締役 松尾隆、社外取締役 黒圖肇、 常勤監査役（社外） 和田成一郎、社外監査役 坂本二朗、清水琢麿 当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1185文字
５【重要な契約等】 (1）共同開発及び共同商業化に関する契約書並びに付随する覚書 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 セオリアファーマ株式会社 （2018年６月14日） 2018年６月14日から、両社が解約に合意するまで。 ①当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。 ②本製剤の国内販売から得られる利益は両者が均等に分配するものとする。 (2）包括提携契約書 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 アクセリード株式会社 （2023年１月26日） 2023年１月26日から、2028年１月25日まで。 ①mRNA医薬品の薬効評価、非臨床試験及び製造に関する一連の業務をアクセリードの子会社である創薬ソリューションプロバイダーであるAxcelead Drug Discovery Partners株式会社及びmRNA CDMOの株式会社ARCALISに委託する。対価については、プロジェクトごとに決定する。 ②上記業務の範囲はmRNAの配列設計、製造、評価、製剤化、前臨床試験、INDコンサルティングを含むが、これらに限定されない。 (3）包括共同研究契約書 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 花王株式会社 （2023年11月13日） 2023年11月13日から2026年11月12日まで。 ①当社と花王株式会社（以下、「花王」）は花王が独自開発した免疫制御技術を用いたmRNA医薬品の創薬を目的として相互に協力する。 ②花王は当社に技術情報を開示し、当社は個別プロジェクトを提案、推進する。 （注）１．株式会社IPガイアとの包括提携契約書につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略しています。 ２．当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第20回新株予約権の募集を行うことを決議し、2023年２月13日付で割当を実施いたしました。これに伴い、2023年１月26日付で割当先の業務執行組合員を務める株式会社ウィズ・パートナーズ（以下「ウィズ・パートナーズ」）との間で投資契約書を締結しております。当該契約において当社が新たに株式等の発行を行う場合はウィズ・パートナーズと事前協議を行う旨を規定しており、また、ウィズ・パートナーズは当社役員について候補者を指名する権利を有しておりますが、企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和５年12月22日 令和５年内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定に基づき、記載を省略しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約962文字
（6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 1,635,300 2.31 中冨 一郎 東京都目黒区 855,000 1.21 信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 825,000 1.16 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 824,562 1.16 ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 750,000 1.06 京滋建設株式会社 京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６ 640,900 0.90 木村 健二 大阪府大阪市城東区 610,000 0.86 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 564,700 0.79 J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） LONDON，25 BANK STREET，CANARY WHARF，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） 496,163 0.70 小倉 祐三 千葉県柏市 483,300 0.68 7,684,925 10.88 （注）2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ウィズ・パートナーズ及びその共同保有者が2024年12月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合（％） 株式会社ウィズ・パートナーズ 13,772,260 16.32 アクセリード株式会社 2,358,500 3.23 株式会社IPガイア 2,358,500 3.23 18,489,260 20.75 上記保有株券等の数には、新株予約権付社債及び新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が18,489,260株含まれております。