事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1443文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売ならびに売電に関するグリーンエネルギー事業、ソフトウェアライセンス販売・システム構築・その他付帯サービス提供に関するＩＴ事業および光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業を、主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited（以下「TOYO」という。）のグループ会社のVietnam Sunergy Cell Company（以下、「Cell Company」という。）が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びウエハ*2・インゴット*3の内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 また、Cell Companyを子会社化したTOYOは、本年７月に米国のナスダック市場に上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電燃開発匿名組合事業を中心に、太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）の他、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．ＩＴ事業 当社の連結子会社である株式会社デジサイン、Abit株式会社及び株式会社FORTHINKにおいて、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術を活かした業務系システム開発から保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューションを提供しています。また、主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守なども行っております。 ４.光触媒事業 当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売などを行っております。 ５．その他 当社の連結子会社であるバーディフュエルセルズ合同会社では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。また、WWB株式会社において、建設機械を国内及び海外に販売する建機販売事業を含めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、中国経済の減速や世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、更にはロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢を含む地政学的リスクなど、引き続き不透明な状況が続いています。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減する目標が設定されています。国際的には、2023年に開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは一層進展し、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 しかしながら、当社グループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、現在全世界的な太陽光パネルの生産過剰により市況が低迷しています。また、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024年６月）となりました。更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、今後米国への輸出販売の低迷が見込まれる状況です。 当社グループは2023年９月22日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画（2024-26）を公表いたしましたが、公表した中期経営計画策定時において想定した市場環境の前提条件が大きく変化していることから、2025年６月期の業績は想定した計画の差異が生じています。このため、公表している中期経営計画の達成が困難であると判断したことから、本年８月14日に中期経営計画の数値目標取り下げを発表しました。当社グループは、持続的な成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、中国経済の減速や世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、更にはロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢を含む地政学的リスクなど、引き続き不透明な状況が続いています。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減する目標が設定されています。国際的には、2023年に開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは一層進展し、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 しかしながら、当社グループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、現在全世界的な太陽光パネルの生産過剰により市況が低迷しています。また、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024年６月）となりました。更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、今後米国への輸出販売の低迷が見込まれる状況です。 当社グループは2023年９月22日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画（2024-26）を公表いたしましたが、公表した中期経営計画策定時において想定した市場環境の前提条件が大きく変化していることから、2025年６月期の業績は想定した計画の差異が生じています。このため、公表している中期経営計画の達成が困難であると判断したことから、本年８月14日に中期経営計画の数値目標取り下げを発表しました。当社グループは、持続的な成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9716文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、中国経済の減速や世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、更にはロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢を含む地政学的リスクなど、引き続き不透明な状況が続いています。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減する目標が設定されています。国際的には、2023年に開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは一層進展し、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 しかしながら、当社グループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、現在全世界的な太陽光パネルの生産過剰により市況が低迷しています。また、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024年６月）となりました。更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、今後米国への輸出販売の低迷が見込まれる状況です。 このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を成長ドライバーとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 208,972百万円 (前期比 2.9％減 )、営業利益は 23,349百万円 (前期比 82.4％増 )、経常利益は 24,894百万円 (前期比 77.3％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 9,530百万円 (前期比 91.9％増 )となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVSUN及びCell Companyが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びウエハ・インゴットの内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1542文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 （注2） 太陽光パネル製造事業 グリーンエネルギー事業 IT事業 光触媒事業 売上高 外部顧客への 売上高 206,568 8,000 600 40 215,209 75 215,284 215,284 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 242 77 321 321 △ 321 206,811 8,002 677 40 215,531 75 215,606 △ 321 215,284 セグメント利益 又は損失(△) 12,701 1,076 47 △ 40 13,785 △ 120 13,665 △ 860 12,804 セグメント資産 105,195 35,844 275 39 141,353 415 141,769 1,922 143,691 セグメント負債 86,521 32,762 435 82 119,803 484 120,288 632 120,920 その他の項目 減価償却費 833 1,054 12 1,906 1,907 1,917 のれん償却 352 20 375 375 375 負ののれん 発生益 持分法適用 会社への投資額 1,013 1,013 1,013 327 1,340 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 11,435 4,461 14 15,917 15,917 92 16,010 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…