事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Abalance株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関する太陽光発電事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．ＩＴ事業 当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。 ２．建機販売事業 WWB株式会社（以下、「WWB」という）において、建設機械を国内及び海外に販売しております。 ３．太陽光発電事業 当社、当社の子会社WWB及び、株式会社バローズ（以下、「バローズ」という）、株式会社バローズエンジニアリング（以下、「バローズエンジニアリング」という）、並びに当社の関連会社、常陽パワー株式会社 、 東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社 において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事 、太陽光発電等をしております。 ［企業集団の事業系統図］ ※ 当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供するほか、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4561文字
３． 経営計画の執行の最高責任者である代表取締役は、経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクのアセスメントを行い、当社及び子会社の取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。 ４． 上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。 (1)地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク (2)役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障をきたすリスク (3)基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク (4)その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク （オ） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １． 当社及び子会社の取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち１名以上は社外取締役とし、子会社についても、重要度及び支配比率等に鑑み、社外取締役の選任を検討する 。 ２． 当社及び子会社の取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づいて、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる 。 ３． 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程及び職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。 ４． 当社の取締役会は、当社グループ全体について統括をし、その事業計画の効率的な運営と監視・監督の体制の整備を行う 。 （カ）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １． 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループとしての業務の適正と効率性を確保するために必要な、規範・規則を当社グループの規程として整備する。 ２． 当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会または経営会議に報告されるものとする。 ３． 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。 ４． 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものでなければならない。 ５． 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには代表取締役がグループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について指導することを含む。 ６．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約687文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、下記に記載する中期経営計画「RISE2018」の「重点施策」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け、邁進しております。 １．コスト削減の徹底 太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。 ２．オペレーションの合理化 既に設備認定済みの案件（100ＭＷ相当）をよりスピーディーに実行するため、財務戦略の耐性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。 ３． 顧客フィードバック等の即時共有 単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。 ４．発電ロケーションの新規発掘 薄膜シリコン型太陽電池（国立大学法人東北大学研究室と共同開発中）等の先進的技術も駆使し、オフィスビル、倉庫及び工場等へのロケーションのターゲット拡大を狙います。 ５．事業シナジーのより一層の拡充 顧客ソリューションスタイルで、建機は引き続き根強いオリンピック特需に攻勢をかけ、またＩＴは新たな情報共有基盤への移行ニーズの汲み取りを徹底しつつ、双方とも太陽光発電事業とのシナジーをより一層拡充します。 当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1195文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） ＩＴ事業 建機販売事業 太陽光発電 事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 売上高 外部顧客への売上高 89,997 509,907 3,940,080 4,539,985 4,539,985 セグメント間の内部売上高又は振替高 89,997 509,907 3,940,080 4,539,985 4,539,985 セグメント利益又は損失（△） 4,124 △ 2,127 625,381 627,378 △ 230,099 397,278 セグメント資産 82,705 331,604 1,880,017 2,294,327 495,830 2,790,157 セグメント負債 40,528 251,682 725,371 1,017,582 553,251 1,570,833 その他の項目 減価償却費 51 28,762 3,289 32,103 1,700 33,804 持分法適用会社への投資額 75,579 75,579 △ 30,718 44,861 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,139 59,959 34,098 103,197 103,197 （注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） ＩＴ事業 建機販売事業 太陽光発電 事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 売上高 外部顧客への売上高 101,056 758,048 5,635,963 6,495,068 6,495,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 101,056 758,048 5,635,963 6,495,068 6,495,068 セグメント利益又は損失（△） 26,312 △ 30,962 562,426 557,776 △ 408,858 148,917 セグメント資産 66,403 377,072 5,165,179 5,608,655 522,939 6,131,594 セグメント負債 35,280 237,884 2,819,207 3,092,372 1,973,010 5,065,382 その他の項目 減価償却費 20,716 31,172 51,888 2,023 53,911 持分法適用会社への投資額 78,143 78,143 △ 33,188 44,954 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,046 12,655 420,237 448,939 448,939 （注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約253文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 前年同期比（％） ＩＴ事業 （千円） 101,056 12.3 建機販売事業 （千円） 758,048 48.7 太陽光発電事業 （千円） 5,635,963 43.0 合計 （千円） 6,495,068 43.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。