事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社30社及び関連会社5社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。 １．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電年開発匿名組合事業、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、株式会社BLESS、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。 ２．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVSUN、VSUN GmbH、VSUN Solar USAにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州、米国のほか、東南アジア向けに販売を行っております。 ３．ＩＴ事業 当社の連結子会社であるAbit株式会社及び株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKにおいて、同社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。 ４.光触媒事業 当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。 ５．その他 当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、主に建機販売事業を記載しております。 〔企業集団の事業系統図〕 ※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています 。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率（ROE）を重視しております。 従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。 中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。 VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界16傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。2020年12月に当社子会社WWB株式会社の関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、VSUNを連結子会社化いたしました。 なお、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が継続しており、その社会経済的な影響については今後も十分注視する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています 。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率（ROE）を重視しております。 従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。 中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。 VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界16傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。2020年12月に当社子会社WWB株式会社の関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、VSUNを連結子会社化いたしました。 なお、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が継続しており、その社会経済的な影響については今後も十分注視する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20190文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 再生可能エネルギー市場では、米政権の「パリ協定」 *１ への復帰や主要各国におけるカーボンニュートラル *２ 宣言など、世界的に脱炭素化の動きが活発化しております。2021年11月開催の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の成果文書「グラスゴー気候合意」 *１ においても、地球環境温暖化への危機感が改めて確認されました。気候変動対策への意識の高まりから、持続可能な開発目標（SDGs） *３ との両輪で、温暖化ガス排出目標（SBT *４ ）の取得、RE100を目指す企業や自己託送方式による安価な再エネ調達を模索する企業など、温室効果ガスを排出しないエネルギーの導入に前向きな企業が増えております。金融市場でも、投資先企業の環境・社会課題への取り組みなどを考慮するESG投資の拡大や、グリーンファイナンスの普及など、気候変動課題に取り組む企業が投融資の面で評価されると共に、投資家や金融機関等が投融資先の企業活動をモニタリングする必要から、気候変動対策を含む非財務情報の開示要請が国際的に高まっております。 国内市場では、2050年カーボンニュートラル *２ 宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、さらに50%削減を目指す政府目標のもと、「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月 閣議決定）では、主力電源として、再エネ導入に最優先で取り組む方針が示されました。2050年カーボンニュートラル *２ は、「改正地球温暖化対策推進法」（2022年４月施行）の基本理念とされ、地方公共団体における再エネ利用促進の目標設定等が今後進む見込みです。さらに、政府の「クリーンエネルギー戦略」では、技術革新や研究開発によるグリーントランスフォーメーション（GX）を始め、インフラ面で欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等、炭素中立型社会の実現に向けて、今後も再エネ導入を巡る投資が継続する見通しです。また、東京都では新築建物に原則として、太陽光パネルの設置を義務付ける方針や、使用済み太陽光パネルの利活用に向けた協議会が立ち上げられるなどの動きが出ております。 このような外部環境のもと、当連結会計年度においては、ベトナム法人のVSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが主に担うグリーンエネルギー事業が、連結業績を大きく牽引いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1478文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額（注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 太陽光パネル製造事業 グリーンエネルギー事業 IT事業 光触媒事業 売上高 外部顧客への 売上高 21,013 5,311 50 170 26,546 355 26,901 26,901 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 10 16 16 △ 16 21,013 5,311 61 177 26,563 355 26,918 △ 16 26,901 セグメント利益 又は損失(△) 731 1,005 16 32 1,786 △ 54 1,731 △ 370 1,361 セグメント資産 17,528 20,580 20 141 38,271 363 38,634 754 39,388 セグメント負債 17,790 9,855 88 94 27,828 74 27,903 6,707 34,611 その他の項目 減価償却費 265 424 703 704 708 のれん償却 12 12 12 持分法適用 会社への投資額 61 61 61 71 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,185 5,103 6,290 6,290 6,290 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。 2. 固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社の工具器具備品の取得によるものであります。 3．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…