事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社10社及び関連会社4社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．ＩＴ事業 当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。 ２．建機販売事業 WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。 ３．グリーンエネルギー事業 当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等の操業による売電事業を行っております。 ４.その他 当連結会計年度におきまして、株式会社鯤コーポレーション（2019年４月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更）に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。 ［企業集団の事業系統図］ ※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、グリーンエネルギー事業に注力することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値の向上に注力しています。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）の初年度に該当し、2017年６月期と2018年６月期の平均値を基に算出しています。過去２事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、2018年６月期に2017年６月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。 当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3％の未達となりました。 通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8％増、経常利益は0.7％増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。 以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。 ①コスト削減の徹底 太陽光発電における固定買取価格下落基調の中、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。 ②オペレーションの合理化 自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、グリーンエネルギー事業に注力することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値の向上に注力しています。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）の初年度に該当し、2017年６月期と2018年６月期の平均値を基に算出しています。過去２事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、2018年６月期に2017年６月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。 当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3％の未達となりました。 通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8％増、経常利益は0.7％増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。 以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。 ①コスト削減の徹底 太陽光発電における固定買取価格下落基調の中、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。 ②オペレーションの合理化 自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7346文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における我が国景気の基調を、動向指数（一致指数）により判断すると、2018年７月から８月までの２か月は“改善”を示しましたが、９月以降12月までの４か月は“足踏み”、2019年１月以降２月までの２か月は“下方への局面変化”、３月以降４月までの２か月は遂に“悪化”を示すに至りました。その後、2019年５月に、基調は一旦“下げ止まり”を示し、６月も“下げ止まり”を示していると判断されました。しかし乍ら、６月の一致指数（100.4）は、５月の一致指数（103.4）から3.0ポイントの急落で、本年1月の一致指数（100.4）まで逆戻りした点に留意しておく必要があると思料されます。 再生可能エネルギー業界におきましては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき、2018年７月、「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な実現に向けて、2030年度の導入水準（22～24％）を達成するためのFIT制度の適切な運用と自立化を図ると共に、主力電源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指摘されておりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成長事業分野として拡大するものと考えられます。 このような経済環境の中で、当社グループはグリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、ＩＴ事業の３事業に係るシナジーを効果的に発揮し、グリーンエネルギーを営む総合カンパニーとして、ＥＳＧ＊１、ＳＤＧｓ＊２の推進を全社目標の一つに掲げております。垂直統合のビジネスモデルを実現し、企画から発電システムの調達、設計、請負、運用、保守管理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションをビジネスモデルの強みとし、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。 グリーンエネルギー事業におきましては、当社グループのＷＷＢ株式会社、及び株式会社バローズを主体として、発電事業、産業向け事業、住宅向け事業、関連製品販売事業、Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）事業等、モジュールメーカー＊３の利点を活かした広範な事業を展開して参りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1437文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) (単位：千円) ＩＴ事業 建機販売 事業 グリーンエネルギー事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 売上高 外部顧客への売上高 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 7,300,528 セグメント間の 内部売上高又は振替高 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 7,300,528 セグメント利益又は 損失(△) 8,263 △ 75,614 1,297,118 1,229,768 △ 303,100 926,667 セグメント資産 22,463 343,894 6,436,598 6,802,956 393,548 7,196,504 セグメント負債 68,454 325,660 2,244,138 2,638,253 2,742,254 5,380,507 その他の項目 減価償却費 14,917 106,507 121,424 1,869 123,293 のれん償却 101,273 101,273 101,273 持分法適用会社への 投資額 69,053 69,053 △ 36,323 32,730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 426,886 426,886 426,886 (注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 （注2） ＩＴ事業 建機販売 事業 グリーンエネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 5,984,702 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 5,984,702 セグメント利益 又は損失(△) 62,676 2,678 931,937 997,292 △ 20,219 977,073 △ 368,955 608,117 セグメント資産 53,802 296,900 9,871,875 10,222,579 90,682 10,313,261 671,951 10,985,213 セグメント負債 75,718 101,680 5,704,700 5,882,099 82,170 5,964,270 2,988,666 8,952,936 その他の項目 減価償却費 459 9,422 151,722 161,604…