事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社14社及び関連会社5社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．グリーンエネルギー事業 当社の子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。 ２．建機販売事業 当社の子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売しております。 ３．ＩＴ事業 当社の子会社であるAbit株式会社において、当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。 ４.その他 当社の子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。 ［企業集団の事業系統図］ ※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています 。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率を重視しております。太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コストに基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を来期も推進する方針です。 VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。当社グループへの連結業績への取り込みにつきましては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人の対応などを継続してまいります。 年初以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、各国において、第２波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています 。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率を重視しております。太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コストに基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を来期も推進する方針です。 VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。当社グループへの連結業績への取り込みにつきましては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人の対応などを継続してまいります。 年初以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、各国において、第２波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15056文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 再生可能エネルギー業界は、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定 ＊1 等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。国内市場では、2018年7月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用と自立化、国民負担の軽減等を政策的課題としつつ再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割期待が初めて明記されるなど、化石燃料から再生可能エネルギーへの潮流は今後も継続することが予測されています。 当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、太陽光発電所の自社保有化、海外事業、新規事業を推進しました。自社保有化は、売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図るものであり、計画的に発電所開発を推進しました。海外事業では、東南アジア圏における現地企業との合弁（JV）等のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業 ＊2 」案件に採択されるなど、旺盛な現地電力ニーズと事業採算性を両立し得る案件に取り組みました。新規事業では、近年の大型台風等の自然災害による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発したほか、北海道檜山エリアにおける陸上・小型風力発電所の稼働・連系を完了しております。 2019年９月以降に発生した令和元年台風第15号、第19号の影響については、連系済み及び開発中の各発電所、及びO&M管理対象物件に重大な人的・物的被害は確認されませんでした。また、年初以降の新型コロナウィルス感染症の影響については、第13回[国際]太陽光発電展（2020年２月26-28日）の出展取止めや海外渡航制限等にともなう海外案件の一部進捗遅延のほか、IT事業における一部案件の進捗遅延が発生しましたが、現時点におきましては、開発中の各発電所等に大きな計画遅延は生じておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約873文字
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利 用した製品の製造販売を事業としております。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 （注2） ＩＴ事業 建機販売 事業 グリーンエネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 58,543 257,874 6,248,778 6,565,196 112,837 6,678,034 6,678,034 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 58,543 257,874 6,248,778 6,565,196 112,837 6,678,034 6,678,034 セグメント利益 又は損失(△) △ 40,715 △ 49,505 817,141 726,920 △ 6,317 720,603 △ 359,026 361,577 セグメント資産 61,716 365,344 13,437,959 13,865,021 104,554 13,969,575 795,081 14,764,657 セグメント負債 62,599 56,763 8,426,820 8,546,183 93,458 8,639,642 3,965,436 12,605,078 その他の項目 減価償却費 685 12,679 166,869 180,234 4,406 184,640 3,769 188,410 のれん償却 489 70,013 70,502 6,710 77,213 77,213 持分法適用 会社への投資額 193,412 193,412 193,412 △ 9,536 183,876 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 628 26,964 1,382,280 1,409,873 115 1,409,988 9,766 1,419,755 (注) 1．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。