事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３ 【事業の内容】 (1) セグメント及び事業の概要 当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行っております。 当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ( 2021年９月30日 現在) セグメントの名称 事業の概要 広告事業 インターネット広告の企画・制作・運営等 IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等 その他事業 ブロックチェーンゲームの配信等 システム等の受託開発、運用保守等 (2) 事業の具体的内容 2021年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。 ① 広告事業 数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。 [事業系統図] また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。 IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。 [事業系統図] ② その他事業 ブロックチェーンに関連するサービスとして、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ブロックチェーンゲームを配信しております。また、権利保有者やアライアンスパートナーと協業してブロックチェーン技術を活用したサービスの企画、開発を推進しております。 ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ゲーム内でユーザーが費やした時間や暗号資産等の金銭的価値を担保することができる、新しいゲームエコシステムの構築を進めてまいります。 また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約544文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、当事業年度において営業黒字転換を達成し、翌事業年度以降においても更なる成長をするために、主力事業である広告事業においては積極的な事業推進により事業拡大を図り、安定した収益基盤をつくることに努めてまいります。また、ブロックチェーンゲーム関連事業、IoTヘルスケア事業を成長事業とするべく事業基盤の構築に注力してまいります。 広告事業では、引き続き拡大しているデジタルコンテンツ領域及びeコマース領域の取り扱いが中心であり、需要拡大を背景として事業の一層の伸長をさせてまいります。 IoTヘルスケア事業では、資本参画及び業務提携関係にある分子診断技術を用いた新型コロナウイルス等の迅速診断法の早期実用化を目指している医療機器スタートアップのAscellaBiosystems,Inc.（本社：米国カリフォルニア州 CEO：DeepakBoggavarapu）との取り組みに注力してまいります。 ブロックチェーン関連事業では、今後もNFTの特徴を活かしたブロックチェーンゲームパブリッシャーとして他社との共同事業を行うことを基本方針としており、様々なIPホルダーやパートナー企業と協業しサービスタイトルを増やしていくことで事業の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約665文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、ブロックチェーン関連事業のパブリッシャーとして共同事業の推進、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。 ② 技術革新への対応 当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行ってまいります。 ③ 人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社では優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3374文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「コロナ禍」という。）が長期化する中、国内外でのワクチン接種が進み、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や設備投資などによる持ち直しの兆しがあったものの、変異株の出現による感染拡大により都市部を中心とした緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の実施がなされるなど、感染状況により経済活動の環境が大きく変化するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が主にサービスを提供しているインターネットサービスの事業環境は、コロナ禍の影響を受けつつも、社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。DX等の動きを一段と進めるためのIoTサービス、当社が新規事業として参入したヘルスケアIoT市場においても、コロナ禍によって急激に市場は変動しており、株式会社グローバルインフォメーションが発表した「ヘルスケアIoTの世界市場 (～2025年)：医療機器・システム&ソフトウェア・サービス・接続技術」によりますと、ヘルスケアIoT市場は2025年にかけて21.0％の年間平均成長率で拡大すると予測されております。 このような事業環境の下、当事業年度においては、前事業年度より進めてまいりました事業構造の転換、全社費用の削減などによる収益基盤の再構築に取り組み、通期での黒字転換を目指して事業を展開してまいりました。広告事業はコロナ禍の影響などによるインターネット利用時間の増加や社会のデジタル化に伴うインターネット広告需要の拡大を背景として、過去最高の売上高を更新しました。当事業年度の第１四半期会計期間でコスト抑制施策が完了したことで、第２四半期会計期間以降は、コスト抑制効果と広告事業の堅調な推移などにより、各四半期会計期間において継続的な営業利益が計上されました。 財務面では、2021年４月に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を発行し、その後これらの一部が行使されたことにより、965,181千円の資金を調達するとともに、資本金及び資本準備金が増加したことで債務超過が解消されました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,655,681千円（前年同期比4.6％減）、営業利益2,510千円（前年同期は653,433千円の営業損失）、経常利益は保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価益を営業外収益として計上したことなどにより41,596千円（前年同期は624,284千円の経常損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表 計上額 広告事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,604,108 51,572 2,655,681 2,655,681 2,655,681 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,604,108 51,572 2,655,681 2,655,681 2,655,681 セグメント利益又は損失(△) 126,657 △ 19,914 106,743 106,743 △ 104,232 2,510 その他の項目 減価償却費 537 537 537 4,485 5,022 （注）１．当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2286文字
２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ896,206千円増加し、1,711,446千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ840,345千円増加し、1,520,602千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の行使により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ55,860千円増加し、190,843千円となりました。これは、主にオフィス縮小により敷金及び保証金が返還され減少したものの、米国の医療機器スタートアップのAscellaBiosystems,Inc.への出資により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ31,579千円増加し、1,019,575千円となりました。これは、主に１年内返済予定を含む長期借入金の返済により減少したものの、広告事業の取引増による買掛金の増加、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い増加したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ864,626千円増加し、691,870千円となりました。これは、主に当期純利益を計上したこと、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したこと等によるものであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は2,655,681千円（前年同期比4.6％減）となりました。コロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴う広告出稿の増加やEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を取り込み、広告事業が過去最高の売上高を更新したものの、前事業年度に撤退した事業の減収額を補うには至らず、減収となりました。 （営業利益） 当事業年度の営業損益は2,510千円の営業利益（前年同期は653,433千円の営業損失）となりました。前事業年度に一部事業及びサービスから撤退したこと等により売上総利益が改善、販売費及び一般管理費は事業譲渡による人員の減少、オフィス縮小等による固定費の削減を行ったこと等による減少により、営業利益を計上しております。…