事業の内容
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/ 原文長 約3962文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。 「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。 「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。 このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。 *1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。 *2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。 *3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。 ① ソフトウェア事業 ソフトウェア事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、エネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続くことが想定されますが、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド、サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大に注力してまいります。 2023年度におきましては従来のパートナーを通じたソフトウェア販売、システム開発・コンサルティングに加え、エンドユーザにSaaSソリューションを提供する第3の柱となるビジネスモデルを確立いたします。 SaaSビジネスの専門組織を新設しノウハウを蓄積することで円滑な事業運営に努めてまいります。 また、本格的にサブスクリプション型への転換やSaaSビジネス推進のための各種施策を強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、エネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続くことが想定されますが、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド、サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大に注力してまいります。 2023年度におきましては従来のパートナーを通じたソフトウェア販売、システム開発・コンサルティングに加え、エンドユーザにSaaSソリューションを提供する第3の柱となるビジネスモデルを確立いたします。 SaaSビジネスの専門組織を新設しノウハウを蓄積することで円滑な事業運営に努めてまいります。 また、本格的にサブスクリプション型への転換やSaaSビジネス推進のための各種施策を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4923文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、DX化推進に伴うIT需要の高まりから、顧客企業における設備投資マインドがポジティブに変わりつつあり、今後は一層DX市場が拡大していくものと思われます。 このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、年間を通じて販売特約店パートナー４社、コンサルティングパートナー１社、アライアンスパートナー１社と新たにパートナー契約を締結いたしました。パートナー契約により、豊富な情報や知見を通じて、幅広い事業領域に向けて販売強化に取り組んでまいりました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、15年連続第１位を獲得いたしました。 「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、ローコード開発基盤として利用可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の運用、保守にかかる負担を軽減し、お問い合わせ対応や監視、維持管理などの充実した「Accel-Mart マネージドサービス」をリリース、「intra-mart」とクラウド請求書受領サービス「Bill One」の連携や保険業界向け最先端保険システムフレームワーク「BIMs」をAPAC地域で販売開始等、ソリューションの強化と持続的な成長に向け積極的に取り組んでまいりました。また、2021年7月に設立されたユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）」の加入企業が130社を超え、ユーザー間のつながりと発想によって業種業態の垣根を越えたイノベーション加速の原動力となる場に進化し続けています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約636文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,662,418 7,976,681 セグメント間取引消去 △8,633 △9,979 連結財務諸表の売上高 7,653,784 7,966,701 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,750,528 1,816,318 セグメント間取引消去 333 △1,332 全社費用（注） △907,368 △1,004,428 連結財務諸表の営業利益 843,493 810,557 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,215,453 4,575,329 全社資産（注） 3,440,786 2,902,237 連結財務諸表の資産合計 7,656,239 7,477,567 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 618,165 626,699 80,747 107,476 698,912 734,175