事業の内容
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/ 原文長 約3960文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。 「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。 「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。 このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。 *1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。 *2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。 *3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。 ① パッケージ事業 パッケージ事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。 (イ）製品について 当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約530文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出され、第4波への懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと想定しております。一方、業種によるバラつきはあるものの、景気回復の兆しが見られ、企業の設備投資も徐々に再開されていくものと見込んでおります。 その中で情報サービス産業はニューノーマル時代を勝ち抜くための業務効率化や競争力強化等のDX推進に向けた投資需要が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、先端技術を活用した統合的なDXソリューションカンパニーとして飛躍できるよう、継続的な製品開発やソリューション開発を積極的に取り組んでまいります。また、グループ全体で付加価値の高いソリューションの提供やサービスレベルの向上を実現することにより、今後、期待が広がるローコード開発へ事業領域の拡大を図ってまいります。 市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。その為にも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約530文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出され、第4波への懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと想定しております。一方、業種によるバラつきはあるものの、景気回復の兆しが見られ、企業の設備投資も徐々に再開されていくものと見込んでおります。 その中で情報サービス産業はニューノーマル時代を勝ち抜くための業務効率化や競争力強化等のDX推進に向けた投資需要が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、先端技術を活用した統合的なDXソリューションカンパニーとして飛躍できるよう、継続的な製品開発やソリューション開発を積極的に取り組んでまいります。また、グループ全体で付加価値の高いソリューションの提供やサービスレベルの向上を実現することにより、今後、期待が広がるローコード開発へ事業領域の拡大を図ってまいります。 市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。その為にも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2684文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前半においては新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により経済活動や社会生活全般に甚大な影響を受け、個人消費や企業収益の悪化をもたらしました。後半にかけ徐々に持ち直しの兆しが見えてきているものの、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、働き方改革や DX（デジタルトランスフォーメーション）を背景に、「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」に向けて、ワークフロー/BPMを中心とした機能強化を図ってまいりました。また、業務ノウハウや高度な専門知識をもつ企業とパートナー契約を締結し、販売網の拡大に努めてまいりました。その結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、13年連続第1位を獲得いたしました。 「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式会社（代表取締役社長：ジェームズ マクリディ）が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都、代表取締役：内藤 陽介）が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」等と連携することにより、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務の効率化を図ってまいりました。また、一般社団法人日本 OMG（統括本部：東京都港区、代表理事：吉野晃生）と、BPM（Business Process Modeling）分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを測定する世界標準の認定資格試験「OCEB 2」の企画・運営において協業し、DX人材の育成強化に取り組んでまいりました。 「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約632文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,983,800 5,929,992 セグメント間取引消去 △68,453 △17,387 連結財務諸表の売上高 6,915,347 5,912,604 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,481,016 920,108 セグメント間取引消去 894 6,255 全社費用（注） △761,115 △757,923 連結財務諸表の営業利益 720,796 168,441 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,559,248 3,715,684 全社資産（注） 2,836,244 2,456,271 連結財務諸表の資産合計 6,395,493 6,171,956 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 448,044 597,648 46,521 56,788 494,566 654,437
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2510文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 475,287 6.9 505,969 8.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの事業セグメントは、パッケージ事業及びサービス事業で構成されております。パッケージ事業は主に当社の収益の基盤となる事業であります。当連結会計年度では、企業競争力強化や働き方改革を背景に、DX推進に関わるIT投資需要が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規提案活動が困難になる等、厳しい状況となりました。 （ パッケージ事業 ） パッケージ事業の当連結会計年度の売上高は3,833,101千円（前期比2.5％減）、営業利益は940,695千円（前期比24.2％減）となりました。 当社のパッケージ事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。 当連結会計年度では、コロナウィルス感染拡大の影響を受け、後半は回復基調となったものの、上期の影響が響きライセンス売上高は858,614千円（前期比27.5％減）にとどまりました。一方、クラウドサービスや保守等のストックビジネスはコロナウイルスの影響は少なく、保守・ストックライセンス売上高は2,991,875千円（前期比6.5％増）と堅調に推移しました。上期はRPA等の比較的短期的に効果が期待できる改善ツール等に注目が集まったものの、下期はDXの本格的な取組が再開され、翌期以降も当社がターゲットとする業務プロセスの効率化とスピードアップ、働き方改革への期待は大きく、需要は高まっていくと予想されます。 （サービス事業） サービス事業の当連結会計年度の売上高は2,079,503千円（前期比30.3％減）、営業損失は20,586千円（前期は営業利益239,395千円）となりました。…