事業の内容
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/ 原文長 約3960文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。 「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。 「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。 このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。 *1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。 *2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。 *3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。 ① パッケージ事業 パッケージ事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。 (イ）製品について 当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 企業におけるIT活用に関しては、顧客サービスの強化、生産・物流の効率化、業務処理のスピードアップ等、事業競争力の強化に向けた戦略的な投資が増加していくものと思われます。特に、クラウドやモバイルを駆使したIoTによる「Systems of Engagement（以下、SoE：ビジネスプロセス改革や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム）」の領域は、新たなビジネスモデルの創出・進化・変革への期待が高まってきており、これらの市場の変化に対応した多様なソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。 このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、SoE領域に向けた統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータの活用やBPMの構築、クラウドサービス等の展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進いたします。 また、業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適用領域の拡大も図ってまいります。 海外市場の取り組みとしては、APAC地域を中心とした金融市場での利用が高まっており、今後はさらにBPMやIoTのソリューションとして展開を拡大してまいります。 当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 企業におけるIT活用に関しては、顧客サービスの強化、生産・物流の効率化、業務処理のスピードアップ等、事業競争力の強化に向けた戦略的な投資が増加していくものと思われます。特に、クラウドやモバイルを駆使したIoTによる「Systems of Engagement（以下、SoE：ビジネスプロセス改革や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム）」の領域は、新たなビジネスモデルの創出・進化・変革への期待が高まってきており、これらの市場の変化に対応した多様なソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。 このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、SoE領域に向けた統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータの活用やBPMの構築、クラウドサービス等の展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進いたします。 また、業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適用領域の拡大も図ってまいります。 海外市場の取り組みとしては、APAC地域を中心とした金融市場での利用が高まっており、今後はさらにBPMやIoTのソリューションとして展開を拡大してまいります。 当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約634文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,333,734 5,332,888 セグメント間取引消去 △160,294 △123,363 連結財務諸表の売上高 5,173,440 5,209,524 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 808,357 1,024,937 セグメント間取引消去 767 6,192 全社費用（注） △405,363 △433,909 連結財務諸表の営業利益 403,761 597,220 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,780,350 2,665,019 全社資産（注） 1,799,295 2,266,150 連結財務諸表の資産合計 4,579,646 4,931,169 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 568,145 480,148 23,539 20,763 591,685 500,911
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３．パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しましては「(3）販売実績」を参照して下さい。 (2）受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％） パッケージ事業 3,027,172 95.4 908,522 99.2 サービス事業 2,167,000 98.9 223,754 96.5 合計 5,194,172 96.9 1,132,276 98.7 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） パッケージ事業 3,034,331 103.0 サービス事業 2,175,193 97.6 合計 5,209,524 100.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。