事業の内容
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/ 原文長 約3962文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。 「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。 「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。 このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。 *1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。 *2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。 *3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。 ① ソフトウェア事業 ソフトウェア事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの収束時期等の見通しが不透明な状況やウクライナ情勢をめぐる国際的な緊張感の高まり等による影響が続くものと想定されます。 このような状況のもと、新たに「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出までを支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期事業計画を策定いたしました。 新たな中期事業計画では ・クラウド・サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大 に注力してまいります。 また、2022年度におきましては製品・サービスの充実化、プロモーション強化のため大幅な投資を計画しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの収束時期等の見通しが不透明な状況やウクライナ情勢をめぐる国際的な緊張感の高まり等による影響が続くものと想定されます。 このような状況のもと、新たに「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出までを支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期事業計画を策定いたしました。 新たな中期事業計画では ・クラウド・サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大 に注力してまいります。 また、2022年度におきましては製品・サービスの充実化、プロモーション強化のため大幅な投資を計画しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2951文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及や緊急事態宣言解除等により、経済活動再開の兆しがみられたものの、変異株の感染再拡大の影響により、一部経済活動の制限が継続されております。 当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、DX化推進に伴うIT需要の高まりから、顧客企業における設備投資マインドがポジティブに変わりつつあり、今後は一層DX市場が拡大していくものと思われます。 このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、年間を通じて販売特約店パートナー5社、アライアンスパートナー4社と新たにパートナー契約を締結いたしました。パートナー契約により、豊富な情報や知見を通じて、幅広い事業領域に向けて販売強化に取り組んでまいりました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、14年連続第１位を獲得いたしました。 「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、小規模な業務改革から全社レベルでの大規模なDX業務改革へ、企業の成長に合わせ、ローコード開発をアジャイルに実現する「Accel-Mart Quick」をリリースし、国内ローコード開発プラットフォーム(LCAP)で初めてAmazon Web Services, Inc.（以下、AWS）のAWS認定ソフトウェアに選定されました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約631文字
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,929,992 7,662,418 セグメント間取引消去 △17,387 △8,633 連結財務諸表の売上高 5,912,604 7,653,784 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 920,108 1,750,528 セグメント間取引消去 6,255 333 全社費用（注） △757,923 △907,368 連結財務諸表の営業利益 168,441 843,493 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,715,684 4,215,453 全社資産（注） 2,456,271 3,440,786 連結財務諸表の資産合計 6,171,956 7,656,239 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 597,648 618,165 56,788 80,747 654,437 698,912
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2185文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 野村ホールディングス㈱ 267,545 4.5 1,201,378 15.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。ソフトウェア事業は主に当社の収益の基盤となる事業であります。当連結会計年度では、主にサービス事業の大幅な伸長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、2021年4月公表の当初の業績予想並びに2022年1月公表の修正後の業績予想を上回る実績となりました。 （ソフトウェア事業） ソフトウェア事業の当連結会計年度の売上高は4,116,711千円、営業利益は932,871千円となり、当初計画を上回りました。 当社のソフトウェア事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。 当連結会計年度では、企業のDX推進によるIT投資需要の高まりなど、クラウドサービスへのシフトなどがあったものの、コロナウィルス感染拡大以前の状況に回復し、ライセンス売上高は959,664千円となりました。 クラウドサービスや保守等のストックビジネスは上記のクラウドシフトの影響などもあり、保守・ストックライセンス売上高は3,156,852千円と堅調に推移しました。 （サービス事業） サービス事業の当連結会計年度の売上高は3,537,073千円、営業利益は817,657千円となり、当初計画を大幅に上回りました。 当連結会計年度では、金融・公共に向けたDX対応施策や部品化ソリューション施策等、従前からの取組が奏功したことに加え、高収益案件の獲得により大幅な売上増と営業利益増となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。…