事業の内容
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/ 原文長 約2532文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社４社 （孫会社１社を含む） により構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。 また、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。 （注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。 ２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。 ３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。 コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。 ① コミュニケーション手段の提供 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。 当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1310文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響も含めた今後の見通し 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな影響が長期化すると予測されることから、世界・日本経済において極めて厳しい状況が続くものと思われます。また、今後も様々な景気対策の検討がなされることも想定されますが、事態の収束は先行きの見えない状況であります。 このような状況下において、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による全国的な企業活動の縮小から、ＣＣＳ事業における開発案件の失注、稼働率の低下といった業績への影響も少しずつ確認しております。状況の先行きを現段階で明確に見通すことは困難ではありますが、第５世代移動通信システムの関連技術等の技術開発は今後も拡大し、IT分野への人材の需要は高いまま推移すると予想されます。2020年１月より確立した技術者700名の基盤体制をより強固なものとしながら、採用の強化と教育体制の充実を継続して実施し、より質の高い人材を提供できる体制を整えてまいります。 一方、コンテンツ事業につきましては、外出自粛による消費者の巣籠もり消費の増加を受け、絵本アプリや知育アプリにおけるデジタルコンテンツのダウンロード数の増加といった、好影響の生じた部分もございます。当社グループが展開する「Challet」やモバイルコンテンツサービスは、モバイル端末一つでどこでも利用できるものが多く、生活者の行動自粛の影響を比較的受けないサービスであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
(4) 対処すべき課題 ＜ コンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進 コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社グループのサービスを利用していただけるよう努めてまいります 。 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用 当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。 ③ 顧客満足度の向上 当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報・IR部門と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。 ④ 新技術への対応 モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。 ⑤ システムの安定的な稼動 当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。 ＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ ① 人材の確保及びサポート体制の充実 労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3688文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済の先行きは、米中貿易摩擦の継続や先進国の景気減速といった要因から不透明な状況が続きました。加えて、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および日本経済が急速に悪化し、国内景気も厳しい環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは、創業当初より取り組んでいるモバイルコンテンツの提供や、チャットとウォレット機能を搭載したアプリ「Challet（チャレット）」とそのソリューションサービスを提供するコンテンツ事業、IT人材をお取引先の要望に合わせて提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業の二つの柱を軸に、事業体制の強化を進めてまいりました。2019年６月には富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とニフクラパートナープログラム契約を締結し、Challetやクリエーターネットワークサービス「CREPOS（クリポス）」における事業シナジーの創出を目的に取り組みを進めております。また、業務の効率化とコストの削減を図るべく、福岡から東京への本店の移転や、不採算事業であったクラウドファンディングサイト「ミライッポ Startup IPO」の事業譲渡を行いました。一方で、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化し、事業規模の拡大に伴ったオフィスの増床を行いました。 この結果、当連結会計年度における売上高は1,666,492千円(前年同期比40.3％増)、営業損失は235,911千円(前年同期は355,191千円の営業損失)、経常損失は209,455千円(前年同期は355,071千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は214,941千円(前年同期は477,167千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表計上額 (注)３ コンテンツ 事業 コンテンツ クリエイターサービス事業 ＩＰ事業 売上高 外部顧客への売上高 372,871 799,814 14,794 1,187,480 1,187,480 セグメント間の内部売上高 又は振替高 372,871 799,814 14,794 1,187,480 1,187,480 セグメント利益又は 損失（△） 52,633 43,125 △ 220,709 △ 124,950 △ 230,241 △ 355,191 セグメント資産 98,379 208,059 13,229 319,668 379,670 699,339 その他の項目 減価償却費 9,582 1,402 852 11,837 10,950 22,788 のれん償却額 2,128 618 2,747 2,747 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,273 3,727 3,368 11,369 18,620 29,990 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2480文字
４． 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） （株）ＮＴＴドコモ （株）やる気スイッチグループ 183,794 69,306 15.48 5.84 160,060 16,046 9.60 0.96 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社 グループ の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」 に記載しております。 ② 当 連結会計 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 2020年３月期連結業績予想と実績に関する分析 売上高において、ＣＣＳ事業の市場の慢性的なエンジニア不足に対応するため、その需要を取り込むことで更なる売上高の伸長を見込んでおりましたが、引き続き採用難易度の高まりの影響により、人材の採用が当初計画値通りに進まず予想を下回ることとなりました。なお、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化したことから、2020年3月期において目標としていた700名の人材を要する技術者集団としての体制が構築できました。これにより、2021年３月期以降は大幅な収益向上が見込める事業セグメントに発展したと考えております。 利益においては、業務効率化を図るため本店移転を実施いたしましたが、コンテンツ事業での既存サービスの利用率減少、ＣＣＳ事業での積極的な採用活動による採用費増加、また、一時的に発生した受託案件に伴う損失の発生により予想を下回ることとなりました。…