事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、ＡＩコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業を主たる業務としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) コンテンツ事業 ① コミュニケーション手段の提供 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。 当社は、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。 ② デジタルコンテンツ等の他社への提供 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの企画・制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営、ＡＩコンテンツ制作等を行っております。 (2) ＤＸ事業 ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、ＩＴ利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるＩＴ人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。 当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社が重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。 (3) 今後の見通し 今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、物価上昇、為替変動及び国際情勢の不安定化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。また、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業・自治体におけるＤＸ推進、人手不足への対応、業務効率化及び生成ＡＩの活用等を背景に、ＡＩ／ＤＸ関連投資は引き続き拡大していくものと認識しております。 当社におきましては、かかる市場環境を踏まえ、既存事業の付加価値向上や新規領域への展開、各種コストの最適化及び専門人材の育成等に取り組み、事業・組織体制を盤石なものとしながら中長期的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。 ＤＸ事業におきましては、社内教育制度の充実により各専門領域の人材育成を進めるとともに、ＡＩ領域における新規顧客開拓や既存案件の高付加価値化を図り、収益性の向上を目指してまいります。加えて、これまで培ってきたコンテンツ制作力やＩＰ活用ノウハウをＤＸ事業に取り込み、生成ＡＩの実装等を組み合わせたサービス提供体制の構築を進めることで、企業・自治体向けＡＩ／ＤＸソリューション領域への展開を推進し、更なる事業成長に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社は、成長性・競争優位性の確立（既存事業の収益性向上及び差別化戦略、新規事業の創出やＭ＆Ａの推進など）、収益構造の見直し（コスト削減や事業・経営効率化など）、経営基盤の強化・確立（人員の最適化、人材育成や財務基盤の強化など）に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上を目指しております。 今後の更なる成長を実現する上で、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を提供する「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業において、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。 ＜コンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進及びユーザー基盤の確立 当社が事業展開するコンテンツ市場は競争や変化が激しく、市場ニーズや技術動向も急速に変化しております。このような環境下において、当社がユーザーのニーズに合致したサービスを適切に提供できなくなった場合は、ユーザー数の減少から当社業績に影響を与える可能性があります。このような競争の激化や変化に対応し、コンテンツ事業が持続的に成長するためには、市場の変化に迅速に対応し、ユーザーニーズを的確に捉え、サービスの認知度向上と新規ユーザーの獲得を継続的に推進し、ユーザー基盤を拡大することが不可欠です。また、既存ユーザーに対しては、ニーズに基づいた質の高いコンテンツを継続的に提供することで、さらなる満足度を高め、利用継続を促進いたします。これらの取り組みを通じて、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・活性化を図り、強固なユーザー基盤を確立しサービスの利用率向上を図ってまいります。 ② デジタルコンテンツ資産及びノウハウの多角展開と新規顧客開拓 当社は、創業以来20年以上にわたるコンテンツ制作・運営を通じて、当社がライセンスを保有する多くの質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。当社は、これらのコンテンツ資産を有効活用することで、コンテンツ業界における優位性を強化することが重要であると認識しております。当社が保有するデジタルコンテンツ資産の活用先として、コンテンツ制作に関する協業パートナー拡大により個人のみならず法人顧客の獲得に努めることで、コンテンツ事業の利益確保を目指してまいります。 ③ 新技術への対応及び活用 近年における急速な技術革新は社会全体に大きな変化をもたらしており、当社を取り巻く事業環境も例外ではありません。当社はＡＩやＡＲといった先進的な技術を積極的に活用し、サービスの提供を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業においては、ＡＩ投資及び活用の進展やＤＸへの取り組みの加速を背景に、事業拡大や人手不足対応等を目的としたＤＸの推進が広範に進展しております。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社はコンテンツ事業及びＤＸ事業の２軸により事業を推進してまいりました。また、並行して、ＤＸ事業のエンジニアがコンテンツ事業における生成ＡＩ技術を活用したプロダクト開発及び機能実装を担うなど、部門横断的な連携体制を構築し、技術力の向上と事業間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、当該シナジーの最大化及び成長の加速、収益性の向上を図るため、2027年３月期より両事業を「ＤＸ事業」に統合し、報告セグメントを一本化することといたしました。 この結果、当事業年度における売上高は1,865,469千円(前年同期比6.9％減)、営業利益は29,932千円(前年同期は61,871千円の営業損失)、経常利益は32,178千円(前年同期は50,823千円の経常損失)、当期純利益は43,203千円(前年同期は110,605千円の当期純損失)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、収益基盤の再構築と持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を推進いたしました。約14年間運営してまいりました電子絵本アプリ「森のえほん館」は、2025年７月31日をもってサービスを終了し、蓄積してきた電子絵本資産については、当社が運営する子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」での配信や外部動画プラットフォーム「Netflix」などへの展開など、より効率的なコンテンツ配信モデルへ移行いたしました。これにより、保守運用コストの削減を図るとともに、既存コンテンツ資産の収益機会の拡大に取り組んでおります。 また、株式会社東海理化が提供するアプリ「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-」への電子絵本提供など、BtoB領域におけるコンテンツ提供を推進いたしました。…
セグメント関連
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２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 財務諸表計上額(注)２ コンテンツ事業 ＤＸ事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 36,089 1,829,380 1,865,469 1,865,469 外部顧客への売上高 36,089 1,829,380 1,865,469 1,865,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,089 1,829,380 1,865,469 1,865,469 セグメント利益又は損失（△） △ 6,960 261,656 254,696 △ 224,763 29,932 セグメント資産 14,309 670,610 684,920 683,073 1,367,993 その他の項目 減価償却費 191 191 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,555 2,555 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。