事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社４社により構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「モバイルコンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」及び、知的財産を活用する購入型クラウドファンディングサイトの運営等を行う「ＩＰ事業」の３事業を主たる業務としております。 なお、「ＩＰ事業」につきましては、平成31年４月にコンテンツ事業と統合し、本報告書提出日においては、「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) モバイルコンテンツ事業 モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。 （注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。 ２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。 ３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。 モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。 ① コミュニケーション手段の提供 モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。 当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。 また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約414文字
(1) 経営方針 当社グループは「新しいモバイルコミュニケーション・ツールによる新しいライフスタイルの創造」をビジネスドメインとしており、顧客の個性を尊重したサービスの提供を行うことにより、顧客との継続的な取引関係を構築することを重視しております。 今後も更なるコミュニケーションの可能性を追求するため、独自性や先進性をモットーと掲げ、サービスを創造することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
(3) 対処すべき課題 ＜ モバイルコンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進 モバイルコンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社 グループの サービスを利用していただけるよう努めてまいります。 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用 当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社 グループ の事業に有効活用することが重要であると認識しております。 ③ 顧客満足度の向上 当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社 グループ 全体で解決していける体制を整えてまいります。 ④ 新技術への対応 モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社 グループ は、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。 ⑤ システムの安定的な稼動 当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。 ＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ ① 人材の確保及びサポート体制の充実 労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較については、記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、弊社の事業、強みを集結し、更なる収益性向上に向けて、今まで培ったモバイルコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットにウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレット）を主軸とした新たな事業への転換を進めてまいりました。また、当社の現預金資産を有効活用し、販売費及び一般管理費の中で大きな割合を占める事務所賃借料の削減を図るため本社の移転を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は1,187,480千円、営業損失は355,191千円、経常損失は355,071千円、親会社株主に帰属する当期純損失は477,167千円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜モバイルコンテンツ事業＞ モバイルコンテンツ事業におきましては、『デココレ』『photodeco+』では、「パディントン」や「いーすとけん。」や「ヤッターマン」の限定コンテンツ配信など、有名ライセンスとのコラボレーションを行い、新規利用と継続利用促進の施策をいたしました。また、これまで行ってきた販路拡大の取り組みの一環として、当社オリジナルキャラクターの「ぱんだっち」と国内男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」のチームであるライジングゼファーフクオカとのコラボ人形の発売を行いました。一方で継続して業務の効率化を進めており、第１四半期より実施している既存サービスの見直し・精査の結果として、無料スタンプ配信アプリ「stapa!」の提供終了を決定いたしました。 また、『森のえほん館』『なないろえほんの国』（電子絵本）では、交互に毎週１冊ずつ新作絵本の配信を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表計上額 (注)３ モバイルコンテンツ事業 コンテンツクリエイターサービス事業 ＩＰ事業 売上高 外部顧客への売上高 372,871 799,814 14,794 1,187,480 1,187,480 セグメント間の内部売上高又は振替高 372,871 799,814 14,794 1,187,480 1,187,480 セグメント利益又は損失（△） 52,633 43,125 △ 220,709 △ 124,950 △ 230,241 △ 355,191 セグメント資産 98,379 208,059 13,229 319,668 379,670 699,339 その他の項目 減価償却費 9,582 1,402 852 11,837 10,950 22,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,273 3,727 3,368 11,369 18,620 29,990 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２ ． 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（千円） 割合（％） （株）ＮＴＴドコモ （株）やる気スイッチグループ 183,794 69,306 15.48 5.84 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社 グループ の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」 に記載しております。 ② 当 連結会計 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、669,613千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が383,093千円、売掛金が237,768千円、前払費用が14,496千円、未収入金が25,938千円等であります。 固定資産は、29,725千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が390千円、投資その他の資産が29,334千円であります。 以上の結果、資産合計は、699,339千円となりました。 （負債） 流動負債は、306,798千円となりました。主な内訳は、買掛金が13,176千円、短期借入金が100,000千円、未払金が73,698千円、未払費用が79,652千円、未払法人税等が10,872千円等であります。 固定負債は、9,612千円となりました。 以上の結果、負債合計は316,411千円となりました。 （純資産） 純資産は、382,927千円となりました。主な内訳は、資本金が1,058,598千円、資本剰余金が1,058,604千円、利益剰余金が△1,741,371千円であり、自己資本比率は53.7％となりました。…