事業の内容
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/ 原文長 約2358文字
３【事業の内容】 当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びユーエックス・システムズ株式会社の５社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。 当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ソリューションサービス関連 (主な会社) コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社 ① グループウェアソリューションサービス グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。 グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの生産性向上につながります。 ② ＥＲＰソリューションサービス ＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2847文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが直面する経営環境は、 技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウドやビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は限定的であると見通しており、新型コロナウイルスの影響を跳ね返す強靭な「レジリエント企業」として成長してまいります。 社内システムのクラウド化を推進することで事業展開のスピードアップを実現すること、ビッグデータ／ＡＩツールによるデータ分析・活用を行うことで今まで認識できなかった事業機会を新たに開拓すること、ＲＰＡにより業務の自動化・省力化を図ること、Ｗｅｂ会議や勤務管理なども含むＩＴ環境を整備することでテレワークを推進すること、申請業務を電子化することでペーパーレス化を実現すること、などＤＸに対するニーズは数多くあります。 このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、 社会や企業のＤＸ化をワンストップサービスで支援していくことで、更なる成長を目指し、お客様のデジタル改革の担い手として取り組んでまいります。 このような中、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの三点と認識しております。 ① 新分野へのイノベーション 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。 先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取り組んでまいります。 更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。 ② 人材の育成と補強 人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2847文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが直面する経営環境は、 技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウドやビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は限定的であると見通しており、新型コロナウイルスの影響を跳ね返す強靭な「レジリエント企業」として成長してまいります。 社内システムのクラウド化を推進することで事業展開のスピードアップを実現すること、ビッグデータ／ＡＩツールによるデータ分析・活用を行うことで今まで認識できなかった事業機会を新たに開拓すること、ＲＰＡにより業務の自動化・省力化を図ること、Ｗｅｂ会議や勤務管理なども含むＩＴ環境を整備することでテレワークを推進すること、申請業務を電子化することでペーパーレス化を実現すること、などＤＸに対するニーズは数多くあります。 このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、 社会や企業のＤＸ化をワンストップサービスで支援していくことで、更なる成長を目指し、お客様のデジタル改革の担い手として取り組んでまいります。 このような中、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの三点と認識しております。 ① 新分野へのイノベーション 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。 先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取り組んでまいります。 更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。 ② 人材の育成と補強 人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5760文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表連結務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に、下記に記載した重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。 ①収益の認識基準 当社グループは、請負工事に係る収益の認識基準について、一定規模以上の案件について工事進行基準を、その他の案件について工事完成基準を適用しております。 当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しております。しかしながら、見積時点では想定できなかったシステム上の不具合等により、追加コストが発生した場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、開発スケジュールや検収タイミングに遅延が生じた場合には期間損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。顧客との契約締結にあたっては、品質管理部による見積会議により契約の妥当性を検証しておりますが、実態と整合しない契約を締結してしまうことにより期間損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②工事損失引当金 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、見積時点では想定できなかった追加コストの発生等により損失が発生した場合、追加の引当金計上により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1704文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリューションサービス関連 ネットワークサービス関連 プロダクト販売関連 売上高 外部顧客への売上高 11,898,567 6,123,245 48,297 18,070,110 18,070,110 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,157 257,213 271,370 △ 271,370 11,912,724 6,380,458 48,297 18,341,481 △ 271,370 18,070,110 セグメント利益 1,894,393 673,642 2,558 2,570,594 195 2,570,789 セグメント資産 10,108,948 3,517,488 263,063 13,889,500 △ 901,314 12,988,185 セグメント負債 3,051,807 993,881 11,918 4,057,608 △ 89,215 3,968,392 その他の項目 減価償却費 76,984 6,276 83 83,344 83,344 のれんの償却額 74,110 70,967 145,078 145,078 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,599 3,953 134,552 134,552 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額195千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△901,314千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△813,000千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△89,215千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…