事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2321文字
３【事業の内容】 当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社の４社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。 当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ソリューションサービス関連 (主な会社) コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社 ① グループウェアソリューションサービス グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。 グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの生産性向上につながります。 ② ＥＲＰソリューションサービス ＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2460文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトランスフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。 この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である １．社会と共に繁栄する会社になること ２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること ３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること ４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること ５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること を社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。 当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。 ① 新分野へのイノベーション 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。 先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核として、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。 更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。 ② 人材の育成と補強 人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2460文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトランスフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。 この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である １．社会と共に繁栄する会社になること ２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること ３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること ４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること ５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること を社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。 当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。 ① 新分野へのイノベーション 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。 先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核として、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。 更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。 ② 人材の育成と補強 人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3714文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、 2018年の国内のＩＴサービス市場は、前年比2.1％の成長率となっております（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内ＩＴサービス市場支出額予測：2018年～2023年」による）。 そのような中で、企業の売上・利益の拡大、ビジネスモデル変革、働き方改革や業務効率化を実現するためのデジタルトランスフォーメーションに関するＩＴ投資は特に大きな伸長が見込まれ、クラウドサービス、ビッグデータを含むビジネスアナリティクスなどの新しい市場は、当連結会計年度以降も順調に推移し、年平均30％の成長率になると予測されております（ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム向けITサービス市場予測、2018年～2022年」による）。 このようなデジタルビジネス環境の中、当社グループにおきましてはこの流れを成長の機会と捉え、高い市場成長率を示すクラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの新しいデジタル技術に一早く取組むことで成長を続けてまいりました。 この結果、売上高はクラウドやビッグデータ等のデジタルトランスフォーメーション領域のビジネスが大きく伸長し、９期連続の増収となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、労務費の増加、人材の補強や教育研修等のコスト増加を吸収して８期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1701文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリューションサービス関連 ネットワークサービス関連 プロダクト 販売関連 売上高 外部顧客への売上高 10,712,972 5,621,544 48,572 16,383,090 16,383,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,093 182,428 107,924 291,446 △ 291,446 10,714,065 5,803,973 156,497 16,674,536 △ 291,446 16,383,090 セグメント利益 1,199,634 676,672 92,064 1,968,371 △ 222 1,968,149 セグメント資産 6,075,701 2,972,119 289,776 9,337,597 △ 736,871 8,600,726 セグメント負債 2,851,714 1,142,248 37,505 4,031,469 △ 303,155 3,728,313 その他の項目 減価償却費 71,448 7,982 108 79,539 79,539 のれんの償却額 117,795 79,464 197,259 197,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,685 1,864 251 38,801 38,801 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△222千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △736,871千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△876,415千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△303,155千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…