事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社）の報告セグメントは、ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業） ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6052文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜私たちの約束（中期経営方針）＞ ◆株主の皆様の利益を追求し、誠実な会社に生まれ変わります ◆さまざまな形で社員還元を行い、当社グループに集う人材が豊かさを実感できる会社に生まれ変わります ◆外部環境の変化に強い体質へ強化し、着実に利益成長することでステークホルダーの皆様の期待に応えます 本中期経営計画では、上記方針のもと、目標経営数値達成に向けた重点実施事項として、次の４点を掲げ、その取り組みを進めております。 ① 事業の成長に加え、商材／市場のポートフォリオ見直しや投資効率改善、不採算拠点の整理等を行い、運転資金マネジメントの実効性を上げ、利益体質を強化する ② 有利子負債の削減で財務体質改善を進めるとともに利払い額を減少させ、最終利益増加を図る ③ 株主還元は、有利子負債削減を進めながら、この中計期間は30％前後の配当性向とし、最終利益の増加で配当額の成長をめざす ④ 成長の源泉である人材の定着に向け、さまざまな形で将来設計ができるしくみをつくり、事業競争力を強化する ● 成長実現に向けた事業戦略 １）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業） 人材ビジネス事業は、数年にわたり請負・受託比率の増加、営業力の強化、シニアエキスパート人材、海外人材、とさまざまな施策を手掛けてきましたが、業績への貢献は限定的な状況が続いています。また、海外事業においては、2011年以降、優先的に経営資源を投入してきたものの、未だ成果の現れていない拠点（インドネシア、カンボジア）もあり、運転資金が流れつづけている状況であり、現状打破が課題となります。 この現状打破の鍵となるのが、株式会社ワールドホールディングスとの業務提携となります。 常に事業環境が変化する中、マクロ環境の影響を受けやすい人材ビジネスにおいて、株式会社ワールドホールディングスと提携し、株式会社ワールドホールディングスの持つビジネスエリア、採用インフラ、市場分野等、さまざまな経営資源と、当社グループの持つ海外人材の採用や運用といった強みを掛け合わせることで、トップライン成長をめざすとともに、業務効率改善、不採算取引の見直し等により運転資金マネジメントを強化し利益率の向上を図ります。 人材ビジネス事業は、2025年度より「Ｒｅｂｏｒｎ」を掲げ、始動しました。課題を成長への機会と捉え、新たな成長を実現し、「新生・ｎｍｓ」として強みを磨き、事業価値を上げていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6052文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜私たちの約束（中期経営方針）＞ ◆株主の皆様の利益を追求し、誠実な会社に生まれ変わります ◆さまざまな形で社員還元を行い、当社グループに集う人材が豊かさを実感できる会社に生まれ変わります ◆外部環境の変化に強い体質へ強化し、着実に利益成長することでステークホルダーの皆様の期待に応えます 本中期経営計画では、上記方針のもと、目標経営数値達成に向けた重点実施事項として、次の４点を掲げ、その取り組みを進めております。 ① 事業の成長に加え、商材／市場のポートフォリオ見直しや投資効率改善、不採算拠点の整理等を行い、運転資金マネジメントの実効性を上げ、利益体質を強化する ② 有利子負債の削減で財務体質改善を進めるとともに利払い額を減少させ、最終利益増加を図る ③ 株主還元は、有利子負債削減を進めながら、この中計期間は30％前後の配当性向とし、最終利益の増加で配当額の成長をめざす ④ 成長の源泉である人材の定着に向け、さまざまな形で将来設計ができるしくみをつくり、事業競争力を強化する ● 成長実現に向けた事業戦略 １）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業） 人材ビジネス事業は、数年にわたり請負・受託比率の増加、営業力の強化、シニアエキスパート人材、海外人材、とさまざまな施策を手掛けてきましたが、業績への貢献は限定的な状況が続いています。また、海外事業においては、2011年以降、優先的に経営資源を投入してきたものの、未だ成果の現れていない拠点（インドネシア、カンボジア）もあり、運転資金が流れつづけている状況であり、現状打破が課題となります。 この現状打破の鍵となるのが、株式会社ワールドホールディングスとの業務提携となります。 常に事業環境が変化する中、マクロ環境の影響を受けやすい人材ビジネスにおいて、株式会社ワールドホールディングスと提携し、株式会社ワールドホールディングスの持つビジネスエリア、採用インフラ、市場分野等、さまざまな経営資源と、当社グループの持つ海外人材の採用や運用といった強みを掛け合わせることで、トップライン成長をめざすとともに、業務効率改善、不採算取引の見直し等により運転資金マネジメントを強化し利益率の向上を図ります。 人材ビジネス事業は、2025年度より「Ｒｅｂｏｒｎ」を掲げ、始動しました。課題を成長への機会と捉え、新たな成長を実現し、「新生・ｎｍｓ」として強みを磨き、事業価値を上げていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2195文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷に加え、米国政権交代による保護主義政策強化の動きも見られ、依然として不透明な状況が続きました。 わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇がさらに進行し、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は75,707百万円（前年同期比3.9%増）となり、営業利益はＨＳ事業の減益影響があり1,650百万円（前年同期比12.6％減）となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差益517百万円の発生もあり、経常利益は1,650百万円（前年同期比5.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したこと等から、630百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し3,779百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を357百万円計上しております。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,371百万円の収入（前年同期は4,772百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,099,190千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 (注１、２) 連結 財務諸表 計上額 （注３） 売上高 日本 17,440,787 6,732,822 2,337,195 26,510,805 26,510,805 中国 2,244,248 7,417,363 13,040,621 22,702,233 22,702,233 マレーシア 10,888,624 10,888,624 10,888,624 その他 3,487,198 11,093,587 1,025,144 15,605,930 15,605,930 顧客との契約から生じる収益 23,172,234 36,132,397 16,402,962 75,707,594 75,707,594 (1)外部顧客への売上高 23,172,234 36,132,397 16,402,962 75,707,594 75,707,594 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 128,745 1,464,654 3,665 1,597,065 △ 1,597,065 23,300,980 37,597,052 16,406,628 77,304,660 △ 1,597,065 75,707,594 セグメント利益 734,285 679,620 1,120,426 2,534,332 △ 884,148 1,650,184 セグメント資産 3,579,462 17,924,485 7,479,116 28,983,064 7,247,542 36,230,607 その他の項目 減価償却費 91,118 879,362 539,844 1,510,325 4,537 1,514,862 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,219 669,376 457,194 1,214,790 407 1,215,198 （注）１．セグメント利益の調整額△884,148千円には、セグメント間取引消去16,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△900,191千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9590文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷等がありました。加えて、米国の関税引き上げ政策による経済減速リスクなど、依然として不透明な状況が続きました。 わが国経済においても、インバウンド需要の回復や賃金・雇用情勢の改善がみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め環境における為替市場の急激な円安進行など、国内経済への影響や物価上昇等、景気後退への懸念により先行き不透明な状況が続いております。 その結果、事業環境変化を背景としたお客様における減産影響等もあったものの、新規受注の立ち上げや量産開始等により各セグメントで増収を達成し、売上高は75,707百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、利益につきましては、前年に引き続きグループ全体および各拠点において合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行うなど、収益性改善への取り組みを着実に進めてきたものの、ＨＳ事業の減益影響により営業利益は1,650百万円（前年同期比12.6％減）となりました。他方で経常利益については、下期以降の円高進行による為替影響があったものの、キャッシュマネジメント強化による有利子負債削減の効果により1,650百万円（前年同期比5.1％増）となりました。しかし、小野文明氏による不適切な経費の使用等に係る特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は630百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 ■資産・負債及び純資産 １）資産 当連結会計年度末の資産合計は36,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ、254百万円増加いたしました。 流動資産合計は26,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が983百万円、製品が310百万円、仕掛品が203百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が1,648百万円減少したことによるものです。 固定資産合計は10,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。…