事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1202文字
3【事業の内容】 当社グループは、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体として、平成22年7月に志摩グループ(株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場)、平成23年7月にTKRグループ(株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人3社、マレーシア法人2社、香港法人2社、中国法人1社)との経営統合を図り、平成26年10月にパナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受けることにより、開発・設計・製造・修理という製造業の主要なプロセスに貢献できる企業集団を形成しております。 当社グループは、日本のモノづくりをグローバルに展開すべく「開発・設計・基板実装・製品組立・物流・修理」の各プロセスをワンストップで、きめ細かいサービスを提供しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。「ヒューマンソリューション(HS)事業」においては、取引先の生産プロセスに着眼し、基板実装・製品組立・物流・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理の請負もしくは自社テック(自社工場)での受託を行い、開発・設計の分野において日本人技術者・外国人技術者の派遣を行っております。「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業」においては、顧客のニーズに応じ、設計、開発から基板実装、製品組立まで幅広く対応しております。「パワーサプライ(PS)事業」においては、電源分野を中心にメーカーの技術力を生かして製造業の上流プロセスである設計・開発をより強化する存在としての機能を果たしております。 当社グループは上記3事業の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っておりますが、同時に、グループ内に「人材のSCM(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。 以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。 ※1.当社は、平成29年4月1日を効力発生日として、当社のヒューマンソリューション事業その他一切の事業(但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く)を当社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社(平成28年10月3日設立)に承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行しております。 また、持株会社への移行に伴い、平成29年4月1日付で当社の商号をnms ホールディングス株式会社に、nms HSJ準備株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社にそれぞれ変更しております。 2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2829文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループを取り巻く経営環境は、総じて世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念、為替や資源価格の変動等、不確定要素が多く先行き不透明感が依然残る状況です。この中で、当社グループは、グループリソースの結集による新たな価値の提供およびグループ経営管理機能の強化による経営基盤強化により、持続的成長をめざします。 2018年3月期(2017年4月1日~2018年3月31日)の連結業績につきましては、売上高52,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を計画しております。 各セグメントにおける取り組みは、以下のとおりです。 ① HS事業 国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、お客様におけるさまざまな課題・ニーズに対し、高度な人材と技術ノウハウ、グループ内EMS企業との連携等により、従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しています。これにより、事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづくり力における同業他社に対する優位性を活かし、今後も新たな取り組みを進めてまいります。 海外HS事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できる体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内での労務派遣(製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣)の許認可取得に至った北京中基衆合国際技術服務有限公司を核として、国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートして、無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指してまいります。アセアン諸国においては、NMS VIETNAM CO.,LTD.、nms(Thailand)Co.,Ltd.を中心に製造派遣・製造請負事業の拡大を積極的に推進し、海外展開を行う企業の戦略的パートナーとして顧客基盤の拡大を図るべく、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供してまいります。 ② EMS事業 国内EMS事業においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業承継の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3137文字
(2) 経営環境及び 対処すべき課題 製造業においては量産拠点の海外移転が進んでおり、海外生産ラインの立上げや、海外生産における品質安定までの国内量産ラインにおける生産肩代わり等の需要はあるものの、国内市場における構造変化が続きました。一方で雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社は対処すべき課題として「HS事業における海外展開及びEMS事業とのシナジー創出」、「EMS事業の再構築及び高付加価値化」、「PS事業における新規受注の拡大及び電源製品関連技術の融合による競争力強化」の3点を掲げ、その実行を図ってまいります。 ① HS事業における海外展開及びEMS業とのシナジー創出 HS事業の国内市場における成長を実現するためには、メーカー各社のグローバル生産拠点戦略を見据え、それに対するお客様のニーズを先回りして立案、提案していくことが必要です。 海外にシフトした生産拠点においても、労働コストの変動費化が進むことが予想され、製造派遣、製造請負といったビジネスモデルが国内と同様に普及することが想定される中、当社グループでは、日本のメーカー各社の生産拠点移行地域である中国、アセアン諸国において日本国内と同質のサービスを提供すべく体制を整え、事業を展開しております。中国においては、北京中基衆合国際技術服務有限公司(以下、中基衆合)を核として、日系メーカーの生産地域において一層の事業拡充を目指しており、ベトナム及びタイにおいても、製造派遣・製造請負事業の積極的拡大を図っております。 また、HS事業の事業戦略を実行する上で、その価値をより高める展開として、グループリソースを活用し、EMS事業との連携を行っております。中国では、中基衆合において広東省を中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能をEMS事業における製造拠点である中宝華南電子(東莞)有限公司が行い、技術を有する高度な人材の育成を図っております。派遣先の生産変動に対し機動的対応を図る機能も同拠点に持たせることも検討しており、有機的連携による効果創出を目指します。 アセアン諸国においては、ベトナムではNMS VIETNAM CO.,LTD.において自社工場を設立し、日系メーカーからの製造受託業務を行っており、EMS事業人材による高度な請負体制を構築しております。 当社グループは、ニッポンのモノづくり品質を継続的に提供していくことが、お客様の戦略的パートナーと成り得る道と考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで、国内外における事業規模の拡大を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約715文字
3.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) HS事業 EMS 事業 PS事業 合計 調整額 (注1、2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 売上高 (1)外部顧客への売上高 13,906,157 28,300,899 12,374,046 54,581,103 54,581,103 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 237,116 600,123 496,776 1,334,016 △ 1,334,016 14,143,273 28,901,022 12,870,823 55,915,119 △ 1,334,016 54,581,103 セグメント利益 272,746 93,817 605,172 971,737 2,478 974,216 セグメント資産 2,458,820 11,665,861 4,427,208 18,551,890 6,007,535 24,559,425 その他の項目 減価償却費 44,925 506,547 82,944 634,417 634,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 75,109 667,553 365,872 1,108,534 1,108,534 (注)1.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,007,535千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約303文字
(3) 販売実績 当連結会計年度 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 前年同期比(%) ヒューマンソリューション(HS)事業(千円) 13,906,157 105.2 エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業(千円) 28,300,899 90.1 パワーサプライ(PS)事業(千円) 12,374,046 70.6 合計(千円) 54,581,103 87.8 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。